2022年11月28日、北京市民が手に白い紙を掲げて、中共政府のゼロコロナ政策に抗議した。この抗議運動は「白紙運動」あるいは「白紙革命」と呼ばれている。 (Michael Zhang/AFP via Getty Images)

中国共産党「崩壊」を示す10の予兆

最近、海外メディアでは「中国共産党(中共)が、間もなく滅亡する」という話題を絶え間なく取り上げている。専門家は、「中共が崩壊の危機に瀕しているというのは、今年からすでに国際的な共通認識となっている。これに類する評論もますます増加している」と述べた。

そこで筆者も同様の観点から、中共の崩壊を示す10の兆候について、以下に紹介したい。

昨年12月まで、3年間におよぶ極端な「ゼロコロナ政策」が続いた。そこで今年に入れば、中国経済は大幅な回復と改善を遂げるだろうと多くの人が信じていた。しかし、その願いはかなわなかった。

 

恒大、カントリーガーデン(碧桂園)、中植企業集団、遠洋グループなどが、次々と「債務の罠」という地雷を踏み、すさまじい爆発音をたてて散った。

▶ 続きを読む
関連記事
中国各地で、80代の高齢法輪功学習者が相次いで拘束・収監されている。脳血栓や重度の高血圧を抱える人も例外ではない。 高齢者にまで及ぶ弾圧の実態を追う
中国で出国者への審査が強まっている。上海浦東国際空港では個人情報の記入やスマホ検査を求められたとの報告があり、米国では一部の中国人がパスポート更新を拒否されるケースも出ている
中国共産党(中共)財政部のデータによると、2026年上半期の国有土地使用権譲渡収入は9778億元にとどまり、前年同期比31.5%減少した。2021年上半期に記録した最高水準と比べると、すでに7割以上縮小している
ティム・ホートンズ中国事業は、2019年の進出以降黒字化できず、累積損失は約33億元(約700億円)に達した。第2四半期の売上高は前年同期比21.7%減、既存店売上高も17.8%減となった
中国の若者の間で、カメラやドローン、ブランド品などを購入せずレンタルする消費が広がっている。利用が急増する一方、7月の小売総額の伸びは0.6%にとどまり、内需拡大への影響も注目される