未成年者の性転換禁止法が米テキサス州で施行 最高裁が同法への仮差し止め命令を却下
米南部テキサス州の最高裁判所は31日、未成年者の性転換手術を禁止する法律に対する地裁が下していた仮差し止め命令を却下した。1日から同法が施行された。
先月31日、テキサス州最高裁の裁判官は、性転換手術を禁止する法律をめぐる訴訟で地方裁が下した同法への仮の差し止め命令を却下し、同法の施行を認めた。
トランスジェンダーの関連団体は、最高裁の判決を「残酷なもの」と非難。いっぽう、未成年者の性転換手術を禁止する同法への支持者からは祝意の声が上がった。
関連記事
FBIのジェームズ・コミー元長官が、2016年の機密文書漏洩をめぐりスパイ法違反などで3度目の起訴を受けた。公訴時効の延長を目的とした刑事訴状の提出に対し、コミー氏は司法省による権力乱用だと強く批判している。一方、司法省は広く認められた手続きであると強調した
元FBI幹部2人がハンター・バイデン氏のラップトップを巡る議会証言で虚偽の供述をしたとして起訴された。FBI長官は議会への嘘はシステムの根幹を揺るがすと批判している
米国の新規失業保険申請件数が19万4千件に減少し、約57年ぶりの低水準に迫った。企業の採用活動は低調だが、解雇も少なく、雇用市場は底堅さを維持。イラン戦争による経済への影響が懸念されるなか、「採用も解雇も少ない」状況が続く
米国人の33％が、死刑執行に失敗した死刑囚への再執行を支持。一方、39％は終身刑への減刑を支持した。テネシー州では薬物注射による死刑執行に失敗し、受刑者が生還する事例が発生。死刑制度のあり方が改めて問われている
中国共産党がSNSの偽アカウントを使い、米国社会の分断をあおっていると米上院議員が警告。法輪功や神韻芸術団を標的とした偽情報工作、米国政治への介入疑惑が浮上している。専門家は規制強化を求め、米司法省も越境弾圧への取り締まりを進める