ガソリン価格一定の抑制必要、あす党で取りまとめ＝茂木自民幹事長
［東京 ２９日 ロイター］ – 自民党の茂木敏充幹事長は２９日の会見で、ガソリン価格の一定の抑制が必要との認識を示した上で、９月に終了する補助金についてあす３０日に党で取りまとめ、政府に報告することを明らかにした。
これまで補助金効果などでリットル１６８－１７０円程度で推移してきたガソリン価格が１８０円を超えている現状を踏まえ「一定の抑制が必要」と述べた。
同じく９月に終了予定の電力料金補助金や賃上げ支援などについては９月に議論する総合経済対策、物価対策第２弾で実行すると語った。茂木幹事長は党本部での講演で、本格的な経済対策の裏付けとなる補正予算案の必要性を指摘していたが、編成時期や必要規模については「分からない」と述べるにとどめた。
関連記事
高市総理が自身のSNSで、ナフサ供給不足を懸念する一部報道を「事実誤認」と否定。国内精製の継続や中東以外からの代替輸入の倍増により、十分な在庫が確保されており安定供給が可能だと説明した
高市早苗政権は、連立パートナーである日本維新の会および日本保守党からの圧力に直面する中、1950年代以降で最も厳格とされる移民政策改革を進めている。改革は、永住権の審査基準を全面的に引き締める内容となる
高市首相は4日、緊迫する中東情勢に伴う重要物資の安定確保に向けた内閣の取り組みについて詳細をXに投稿した。原油や石油製品については、日本全体として必要となる量をすでに確保していると強調し、国民や事業者に冷静な対応を呼びかけた。
赤沢亮正経済産業大臣は、イラン情勢に伴うエネルギー供給不足の懸念に対し、「原油やナフサについて、備蓄の放出や代替調達を通じて、日本全体として必要となる量は確保できている」との認識を示した
衆議院本会議で2日、内閣提出の「国家情報会議設置法案」に関する趣旨説明と質疑が行われた。複雑化する国際情勢を背景に政府のインテリジェンス機能を強化する狙い。野党からは監視強化や情報の政治利用への懸念が示された。