8月29日、自民党の茂木敏充幹事長(写真)は会見で、ガソリン価格の一定の抑制が必要との認識を示した上で、9月に終了する補助金についてあす30日に党で取りまとめ、政府に報告することを明らかにした。都内で2022年7月代表撮影(2023年 ロイター)

ガソリン価格一定の抑制必要、あす党で取りまとめ=茂木自民幹事長

[東京 29日 ロイター] – 自民党の茂木敏充幹事長は29日の会見で、ガソリン価格の一定の抑制が必要との認識を示した上で、9月に終了する補助金についてあす30日に党で取りまとめ、政府に報告することを明らかにした。

これまで補助金効果などでリットル168-170円程度で推移してきたガソリン価格が180円を超えている現状を踏まえ「一定の抑制が必要」と述べた。

同じく9月に終了予定の電力料金補助金や賃上げ支援などについては9月に議論する総合経済対策、物価対策第2弾で実行すると語った。茂木幹事長は党本部での講演で、本格的な経済対策の裏付けとなる補正予算案の必要性を指摘していたが、編成時期や必要規模については「分からない」と述べるにとどめた。

▶ 続きを読む
関連記事
政府と沖縄県による最高協議機関「沖縄政策協議会」が11月6日、首相官邸で開かれた。開催は2013年以来、13年ぶりとなる。高市早苗首相や関係閣僚、9月の沖縄県知事選で初当選した古謝玄太知事らが出席し、沖縄振興予算の拡充や米軍基地負担の軽減、南西諸島を巡る安全保障上の課題などについて協議した。
日本政府が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産に提案している「書道」について、ユネスコの評価機関が「無形文化遺産の代表一覧表」への記載を勧告した。
パンデミック前夜の中国で何が起きたのか。北米や台湾で反響を呼ぶ映画『超限戦』(The Unrestricted War)の上映会が先月31日、さいたま市で開催された。観客からは「中共体制とナチス・ドイツの支配が重なって見えた」との声も
政府は11月2日、頻発・激甚化する自然災害への対応を強化するため、新たな司令塔となる防災庁を発足させた。細野豪志防災担当相は同日、国民に向けた「緊急要請」を発表し、水や食料、非常用トイレの備蓄や、ハザードマップの確認などを呼びかけた
国内で4月以降に報告された不正アクセスによる個人情報の漏えいが、延べ約2億6千万人分に上った。木原稔官房長官が10月30日の記者会見で明らかにした