中国製太陽光パネル、海空路の要衝に 動かぬ国政に地元議員が警鐘
「中国は原発処理水を口実に日本の水産品の輸入を規制している。日本も中国製太陽光パネルの購入をやめたらどうか」
東京都内で26日に行われた講演会で石本崇・岩国市議がこう語ると、会場からは熱烈な拍手が上がった。世間では風力発電をめぐる「政治とカネ」に注目が集まるが、日本各地に広がる太陽光パネルの発電施設も課題山積だ。
石本氏は地元・岩国市や山口県における外国資本の太陽光発電と土地利用について、危険性を訴え続けている。無遠慮な山野へのパネル設置は自然環境への悪影響や土砂災害のリスクが高まり、材質の希少土採掘には中国共産党の人権侵害への懸念が浮かぶ。電力会社に中国政府系の背景があれば、日本の安全保障への脅威としても無視できない。
関連記事
トランプ大統領は、米AI大手アンソロピックを国家安全保障上の脅威とみなす見解を撤回した
高市首相の台湾有事の発言から訪日中国人観光客が大幅に減少し、脱中国化も進んできている。そうした中、中国が日本観光を再開する動きがあることがわかった
19日午前、東京都内の小学校で火災が発生し、濃い黒煙が校舎から立ち上った。校舎4階の約200平方メートルが焼け、合わせて10人以上が負傷した。警察・消防によると、火はすでに鎮圧され、逃げ遅れた人はいないという
性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解増進法「基本計画」の閣議決定を機に、性多様性のあり方が議論されている。しかし、個人の尊重と同時に、数千年にわたり人類文明を支えてきた「伝統的家族」の意義も見落としてはならない。その根基を今こそ見つめ直す
2026年6月19日は旧暦の端午の節句。中国から伝わり、日本独自の「男の子の節句」へと発展したこの祝祭には、屈原や伍子胥、そして武士道にも通じる「忠義と品格」を次世代へ繋ぐという、先人たちの願いが込められている