焦点：サウジ、ＢＲＩＣＳ加盟で世界視野に　米との同盟は弱体化

[ドバイ２４日ロイター] – 主要産油国サウジアラビアのＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）加盟は世界の舞台で影響力を拡大しようとするサウジの野心を浮き彫りにする一方、かつて鉄壁と見られた米国との同盟にはほころびが目立っている。

ＢＲＩＣＳ首脳会議は６カ国の加盟を決定。議長国南アフリカのラマポーザ大統領によると、アルゼンチン、エジプト、イラン、エチオピア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の６カ国が２０２４年１月１日に加わる。

サウジのファイサル外相は２４日、「新たな発展と経済的機会を創出し、われわれの関係を望ましい水準に高めるためにこの協力を発展させていきたい」と語った。

イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している

専門家によれば、イランは北京が中東で影響力を行使し、米国の制裁を回避し、ドル体制に対抗するための鍵であるという

米軍が中東に戦力を集結させる中、イランは1月20日、アリ・ハメネイ師が攻撃された場合、それは「イスラム世界全体に対する宣戦布告とみなす」と警告した。

イラン情勢について、大紀元が米国の元政府高官であるビヤン・キアン氏に独占インタビューを行い、現状分析を伺うと、キアン氏は「イラン当局が重火器を持ち出すということは、恐怖を感じている証拠だ。そして実際、彼らは危機的状況にある」と指摘した

トランプ大統領は、ガザ復興を担う「平和委員会」への参加を拒むフランスに対し、ワイン等への200%関税を示唆した。プーチン大統領ら各国の招待も進めており、関税を武器に強硬な外交姿勢を鮮明にしている