(左)2022年5月24日、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラム(WEF)年次総会の傍聴席でスピーチを行い、質問に答えるハンガリー生まれの米投資家・慈善家のジョージ・ソロス氏。(Fabrice Coffrini/AFP via Getty Images)、(右)2023年1月24日、サンフランシスコのフィリップ・バートン連邦ビルディングを後にするテスラCEOイーロン・マスク氏。(Justin Sullivan/Getty Images)

X社、言論の抑圧めぐり米投資家ソロス氏財団を提訴か マスク氏が表明

米短文投稿サイトX(旧ツイッター)運営会社オーナーのイーロン・マスク氏は、X上で 著名投資家ジョージ・ソロス氏が資金提供する団体を訴えると表明した。

調査ジャーナリストのマイケル・シェレンバーガー氏は23日、ソロス氏設立の慈善基金「オープン・ソサエティー財団」(OSF)がヘイトクライム(憎悪犯罪)の件数が増加しているという「誤った情報」を流して、財団側がヘイトクライムを誘発するとみなす特定の発言を取り締まるなどの言論の自由への抑圧を正当化しようとしているとX上で投稿。

昨年ツイッターを買収し、「言論の自由を守るとりで」に変える意向を表明したマスク氏もこの投稿を引用し、シェレンバーガー氏の見解に賛同の意を示したうえで、「Xはこれを阻止するために法的措置をとるつもりだ。証拠開示が始まるのが待ちきれない!」とオープン・ソサエティー財団を相手取り訴訟を起こす考えを明かした。

▶ 続きを読む
関連記事
メラニア・トランプ大統領夫人は、ジェフリー・エプスタイン事件に関連して自身の潔白を主張する声明を発表した
米国の高等教育機関が再び中国共産党による浸透を受けている疑いが浮上した。3月26日、米スタンフォード大学の女子学生が米下院の公聴会で、自身が中共の工作員とみられる人物に追跡された疑いのある体験について証言した。
米連邦当局は、イラン支持のハッカー集団が米国の重要インフラへ侵入したと警告。上下水道やエネルギー部門の制御機器が狙われ、一部で運用停止や金銭的損失も発生。各組織に対し、緊急の防御策適用を促している
ドナルド・トランプ米大統領が、NATOからの離脱の可能性に言及したことを受け、ニューヨーク・タイムズはこれを批判する記事を掲載した。しかし、その記事タイトルでNATOの正式名称を誤記していたことが判明し、「初歩的なミス」だとして批判を浴びている
米議員ティム・バーチェット氏が、宇宙人に関する衝撃的な真実を警告。官僚による情報隠蔽や大統領さえ関与できない実態、科学者の謎の失踪に触れ、公開されれば「夜も眠れなくなる」ほどの混乱が生じると語った