X社、言論の抑圧めぐり米投資家ソロス氏財団を提訴か マスク氏が表明
米短文投稿サイトX(旧ツイッター)運営会社オーナーのイーロン・マスク氏は、X上で 著名投資家ジョージ・ソロス氏が資金提供する団体を訴えると表明した。
調査ジャーナリストのマイケル・シェレンバーガー氏は23日、ソロス氏設立の慈善基金「オープン・ソサエティー財団」(OSF)がヘイトクライム(憎悪犯罪)の件数が増加しているという「誤った情報」を流して、財団側がヘイトクライムを誘発するとみなす特定の発言を取り締まるなどの言論の自由への抑圧を正当化しようとしているとX上で投稿。
昨年ツイッターを買収し、「言論の自由を守るとりで」に変える意向を表明したマスク氏もこの投稿を引用し、シェレンバーガー氏の見解に賛同の意を示したうえで、「Xはこれを阻止するために法的措置をとるつもりだ。証拠開示が始まるのが待ちきれない!」とオープン・ソサエティー財団を相手取り訴訟を起こす考えを明かした。
関連記事
第81回国連総会の開幕に合わせ、NYで法輪功学習者が集会を開催。中国国内での長期にわたる迫害の実態や、海外にまで及ぶ国境を越えた弾圧の停止を求め、穏やかな煉功とともに国際社会へ訴えかけた
ホワイトハウスによるCNN排除を受け、米主要テレビ各局がトランプ大統領の代表取材(プール取材)をボイコットした。報道の自由侵害を訴え提訴するメディア側と、「フェイクニュース排除」を主張する政権の対立が激化している
MAHA運動の指導者らがトランプ大統領とケネディ長官に対し、mRNAワクチンの排除や被害者支援が進まない現状を厳しく批判。対応を怠れば政治的支持を撤回すると警告する公開書簡を提出した
トランプ米大統領は、バイデン政権期の環境規制を撤回し、狩猟や釣りのために公有地・水域の一般開放を拡大する2つの大統領令に署名した。データ収集の刷新や人工魚礁の造成を促し、アウトドア産業の振興を図る
米国南西部を襲う歴史的干ばつにより、コロラド川流域のミード湖やパウエル湖の水位が激減。数千万人の水供給や電力、観光業が危機に瀕する中、連邦政府の新たな規制と現場の模索、将来への希望を描く