中国でスパイ摘発などを担う情報機関・国家安全部は21日、米中央情報局(CIA)に協力しスパイ活動を行った疑いで、同国政府の中国人職員を摘発したと発表した。中国の改正版「反スパイ法」(反間諜法)が1日に施行されたが、「スパイ活動」の定義は不明確なままだ。(大紀元)

中国の「国民参加型」反スパイ活動 根底にある共産党指導部の恐怖とは

中国共産党(中共)当局は全国で「スパイ」の逮捕を公表しており、最近ではスパイの摘発を繰り返している。当局が反スパイ活動に躍起になっている理由について、専門家らは中共の高度な不安が原因であると指摘した。

7月、中国では「反スパイ法」が施行された。同法はスパイ行為の適用範囲を拡大するとともに、摘発機関の権限を強化し、国民にも通報を奨励する。国際社会からは法律が恣意(しい)的に運用されるおそれがあると懸念され、在留外国人の間で不安が広がっている。

中国でスパイ摘発などを担う情報機関・国家安全部は21日、米中央情報局(CIA)に協力しスパイ活動を行った疑いで、同国政府の中国人職員を摘発したと発表した。

▶ 続きを読む
関連記事
ロシアのバイカル湖で中国人観光客を乗せた車両が沈没し7人が死亡した事故で、中共の中央テレビは死亡者に触れず「1人救助」とのみ報道。内容に対しネット上で批判が広がっている
中国共産党(中共)の財政はますます逼迫している。中共公安による「遠洋捕撈(越境捜査・拿捕)」の魔の手は海外にまで伸びている。
ミラノ冬季五輪女子シングルで金メダルを獲得した米国代表のアリサ・リュウ選手の父アーサー・リュウ氏は、新唐人の取材で「自由な環境と選択こそがチャンピオンを生む」と述べ、米国の民主・自由社会での育成が成功の鍵だったと強調した。一方、中国共産党の統制下では才能を十分に発揮できなかったとも語った
中国商務省が三菱造船やJAXAなど日本の20団体へ軍民両用品の輸出禁止を発動。本措置は台湾有事発言への報復とみられる。日本の経済安全保障や産業基盤再構築に向けた今後の対応策に注目が集まる
中共中央軍事委副主席・張又俠失脚後、拘束場所に関しては、八一大楼、京西賓館、中央党校など複数説が飛び交った、北京市内で監視下に置かれているとの情報も伝わっている。