中国のスパイ摘発は「経済危機から国民の目をそらすため」＝専門家
中国は21日、米中央情報局（CIA）に情報を提供したスパイ容疑で、同国政府の中国人職員を摘発したと発表した。留学先の日本でCIA職員と知り合ったとしている。これについて、識者らは「国内の経済危機から国民の目をそらす」ための中国政府による策略や、政府転覆を狙った国民による犯行の可能性があると指摘した。
中国国家安全部によれば、摘発された職員は、日本留学中にCIA職員にスカウトされた。米国から訓練を受けたこの職員は、中国に帰国後、何度もCIA職員に情報を提供し、見返りに金銭を受け取っていたとされる。
国家安全部は11日にも、イタリアで知り合ったCIA職員に軍事機密の提供を同意したとして、別の中国籍の軍需産業職員の摘発を公表した。
関連記事
日中関係の緊迫化に伴い相次ぐ邦人拘束やレアアース規制。資源依存からの脱却と経済安全保障の強化を迫られる中、ビジネスの建前を排し、自由と尊厳を守る独立国家としての「本心」に目覚め始めた日本を描く論評
中国政府は、半導体、MRI装置、航空宇宙、研究分野などで不可欠なヘリウムの輸出禁止措置を講じた。この措置に対し、期限や免除規定は示されていない
中国共産党が実施したSLBM試射は巨浪3ではなく巨浪2改良型との見方が浮上。第二列島線突破を想定し、西太平洋での軍事的威嚇と対米シグナルの意図が指摘される。中露連携の動きも地域緊張を高めている
中共が採算を度外視してまで輸出を支え続ける理由は、単なる利益ではない。雇用、外貨、過剰生産、そして世界市場での主導権という、政権維持にも関わる構造がある
習近平政権14年目。それでも後継者は存在しない。21大を前に、党内では側近の失脚が相次ぎ、権力基盤にも揺らぎを指摘されている。後継者不在は「独裁強化」なのか、それとも「体制不安」の表れなのか