中国人民解放軍の近代化が意味するもの
過去10年間における中国共産党の台頭と大規模な軍事力の追求は、インド太平洋地域に限らず、国際的な安全保障秩序を脅かすものであると、専門家は指摘している。中国人民解放軍の近代化は、南シナ海や台湾、そして米国とその同盟国や提携国が共有する「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンに影響を及ぼす、同地域の安定に短期的かつ長期的な影響を与える可能性がある。
中国の第14次五か年計画(2021-25年)では、中国人民解放軍がより重要な戦力となることが示されており、各国の軍は中国人民解放軍の進化に伴う潜在的な課題に対応するべく、その影響を評価し、国防戦略や予算を調整する必要に迫られている。
「この決定的な10年において、人民解放軍の戦い方の輪郭を理解し、その現在の活動と能力を調査し、将来の軍事近代化目標を評価することが重要である」と米国国防総省(DOD)の2022年度版報告書「中華人民共和国に関わる軍事・安全保障の発展 」は述べている。
関連記事
ポンペオ米国務長官のブレーンを務めた、著名な中国問題専門家の余茂春(マイルズ・ユー)氏は、米軍が実戦で圧倒的優位を示すたび、中共軍や研究部門で粛清が発生。その後、軍事力の「飛躍的進展」を宣伝する傾向があると指摘した。
中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。
北京市が無人機管理規定を可決し、飛行・販売・保管まで厳格に統制する体制を導入する。背景には海外でのドローン攻撃拡大があり、高官暗殺などへの利用を警戒。民生利用への影響や市場の大企業集中も懸念される。
中共軍の上層部の機構には軍事的原則に反する「素人が専門家を指導する」現象が出現している。内部情報によれば、粛清は既に数百人の中堅・上級将校に及び、部隊の専門的戦闘力を深刻に損なっている
米国家情報長官室は18日、世界の脅威について2026年の年次報告書を公表した。34ページに及ぶ報告書は、CIAやNSAなど米国の情報機関が取りまとめ、中国共産党による台湾侵攻が米国および世界にもたらす潜在的脅威を明確に示している。