中国で競売物件が急増 マイホームの夢を捨て「ローンの支払いをやめる人」が続出
経済の低迷が続く中国では、住宅ローンの支払いをやめて、買った家を手放す人が増えている。競売物件が急増する主な原因としては、「個人の収入減」に加えて、最近とくに目立つ「企業の大量倒産」が関係しているとアナリストは指摘する。
新築住宅価格の下落や、不動産開発の大手・恒大集団の米国での破産申請など、中国の不動産市場をめぐるニュースが相次ぐ中で、中国不動産業界のトップである「碧桂園」までデフォルト危機に直面している。
中国国家統計局は今月15日、若者の失業率の公表を一時的に停止すると発表した。これに先立ち発表された鉱工業生産と小売り売上高の統計は、いずれも景気減速を示す予想よりも低い数字となった。
関連記事
中共軍の「八一」建軍記念レセプションで、中央軍事委員会委員の出席が確認されず、事実上の格下げとの指摘が出ている。専門家は、習近平による軍内粛清と人事の機能不全が背景にあると分析
カナダ安全情報局は、10月17日の地方選挙を前に、リッチモンド市長と市議会議員全員へ非公開の説明会を開き、中共による候補者への接触や中国系有権者を狙った影響力工作の恐れを警告した
中共は7月31日、「国務院の出入国管理に関する規定」を発表。中共がまた「鎖国」に向かう強い兆候だとの見方も出ている
米空軍の中枢基地からわずか約21キロ。中国企業による工場設置計画に米政府が警戒を強める。米国の対米外国投資委員会(CFIUS)の議長は国家安全保障審査を要求、軍事施設周辺への進出を問題視
中共軍の研究者がOpenAIやAnthropicなど米国の先端人工知能(AI)モデルを利用し、ドローン、サイバー戦、情報分析、戦術判断に使用できる中国独自のAIシステムを訓練していることが分かった