北京を襲うデカップリングの幽霊
最近、中国経済の深刻な問題に関する報道が相次いでいる(ウォール・ス トリート・ジャーナル、フォーチュン、フィナンシャル・タイムズ、日経 チャイナ、バロンズ、ロイターなど)。
積極的な対話や協力を重視する『フォーリン・アフェアーズ』誌が「中国経済の奇跡の終焉」というタイトルの記事を掲載したのであれば、状況は更に悪化しているに違いない。
これに対し、中国国営メディアは、中国経済を支えてきた海外からの直接投資の栓を維持するために、また自己欺瞞で現実を覆い隠している。「消費者物価指数(CPI)は低下したが、需要はまもなく回復する」(『中国日報』8月8日付)、「中国は回復と信頼を高める措置を導入」(『人民日報』8月5日付)、「外資系企業はさらなる優遇措置を受ける」(『中国日報』8月3日付)などの報道が中国に満ちている。
関連記事
中国の8月経済指標は、消費低迷と輸出急増のねじれを示した。家計は借り入れより債務返済・資産保全を優先し、貿易黒字の拡大は米欧との摩擦を深めている
中国で出入国管理に関する新規定が9月15日に施行された。海外在住の中国人からは、帰国後に出国を制限されることへの不安も出ている。米国務省も中国渡航をめぐり注意を呼びかけている
中国の8月の若年失業率が18.9%に上昇し、1年ぶりの高水準となった。大学卒業者は過去最多の1270万人。失業給付の受給者も増えるなか、専門家は公式統計だけでは雇用悪化の実態を捉えきれないと指摘
東芝グループが上海に設立した半導体技術子会社が、約25年の事業を経て登記を抹消した。中国で日系企業の事業縮小が相次ぐなか、ジェトロの調査では中国事業の拡大意欲も過去最低となった
「ゴーストタウン」を目にし、企業関係者からは成長への懸念も。7年ぶりに中国を訪れた米議会USCC代表団が、現地で見た中国経済の変化を語った