湖北省武漢の長江沿いの公園で、携帯電話を見ている若者たち(Photo by Hector RETAMAL / AFP) (Photo by HECTOR RETAMAL/AFP via Getty Images)

AIで偽りの被害動画作成..在日留学生を狙う「バーチャル誘拐」 警視庁が中国語で警告

在日中国人をターゲットにした中国本土からの詐欺電話が相次いでいる。中国大使館や中国公安局の関係者を偽り、金銭を要求されるという。日本の警視庁は中国語で都内の語学学校などに貼り紙掲示の協力を求め、注意喚起をしている。

警視庁によると、中国当局を装った電話は「あなたの名義が不正に使用されている」「無罪を証明するためお金が必要だ」「払えなければ強制送還される」「金がないなら、誘拐されたと偽って中国の家族に支払わせろ」といって脅し、中国の両親に指定口座への振り込みを要求する。

読売新聞3日付によれば、こうした詐欺電話を受けたのは10代から20代の日本に住む中国人女性6人。被害総額は6月以降で少なくとも1850万円に達する。金銭の被害は、中国の詐欺グループから中国の親元へと中国でのみ発生しているため、日本の捜査の範囲ではないという。被害を未然に防ぐため警察は啓発活動を強めている。

▶ 続きを読む
関連記事
エルニーニョ現象が観測史上最強級となる可能性を指摘。日本の今冬は暖冬が見込まれる一方、一時的な寒波や局地的な大雪に注意が必要。普段は雪の少ない太平洋側でも、南岸低気圧による降雪への備えが求められる
企業への不正アクセスによる個人情報の漏えいが相次いでいる。タイムズカーやローソンなど幅広い業種で被害が判明し、百万件超の事案は2026年に10件と過去最悪のペースに。企業のセキュリティー対策と委託先管理の強化が急務となっている
東京理科大学名誉教授の硤合憲三氏が、ノーベル化学賞を受賞することが決まった。長年にわたる研究成果が評価されたもので、日本の学術研究における大きな成果となった。
旅行大手のエイチ・アイ・エス(HIS)は10月7日、タイの現地法人が管理するファイルサーバーが第三者から不正アクセスを受け、顧客最大627人分のパスポート情報が流出した可能性があると発表した
木原官房長官は10月6日の記者会見で、国内の民間企業への不正アクセスにより情報流出が相次いでいることについて「大変深刻に受け止めている」と表明。政府は、情報収集や攻撃の手口、傾向などの分析を通じて被害の全体像の把握を急ぐ方針だ