負債総額1兆4千億元(約28兆円)を中国最大のデベロッパー碧桂園(カントリー・ガーデン・ホールディングス)は、11のオンショア社債の取引を停止し、株価は14日のうちに18%急落した (Photo by STR/AFP via Getty Images)

「中国版リーマン・ショック」到来か 中国人民銀顧問、景気刺激策を呼びかけ

最近、中国の経済データは再び低調になり、不動産と金融セクターはともに急激な打撃を受けている。中国版リーマン・ショックがやってくるのだろうか。 

中国中央銀行の顧問は最近、「消費の緊急促進」を呼びかけた。 しかし専門家によれば、習近平氏はもう限界にきており、危機に瀕しているという。

数日前、中国ではまたもや不動産大手と金融大手の債務不履行が市場に激震を与えていた。

▶ 続きを読む
関連記事
米商務省はインド、インドネシア、ラオスからの太陽光発電部材に対し高率な反ダンピング・相殺関税を最終決定した。中国企業の迂回輸出を阻止し国内製造業を保護する狙いだが、過剰在庫を巡る貿易摩擦は激化している
中国の輸出急増と貿易黒字拡大を受け、米欧など世界的な反発が強まっている。関税逃れのためのサプライチェーン迂回や見せかけの脱中国化が進む中、過剰生産を世界に押し出す中国の経済モデルへの圧力が本格化している
G20で際立った各国の「対中包囲網」。安価な輸出攻勢や人民元の過小評価に対し、世界が突きつける厳しい視線と協調の課題、そしてかつてのプラザ合意の再来を模索する国際社会の動向を読み解く
中国の蓄電池産業で供給過剰への懸念が強まっている。2026年上半期の新規導入は前年同期比18%減。当局は増産計画の点検に乗り出し、価格競争や業界再編、海外輸出の拡大に伴う貿易摩擦も焦点となっている
中国の8月CPIは前年同月比0.8%、PPIは3.8%上昇した。背景には原油や非鉄金属の価格上昇があり、内需は依然低迷。不動産不況に加え、郎咸平氏が指摘した「賃金総額はGDPの8%」という所得分配の問題もみる