新型コロナで死亡した被害者の遺族　武漢研究所に資金提供した米NPOを提訴

新型コロナウイルス感染症により死亡した米国人の遺族4人が最近、中国の武漢ウイルス研究所に資金提供した米非営利団体「エコヘルス・アライアンス」に対し、ウイルスを「製造」し、「故意に無意識にウイルスを放出」したとして提訴した。

米FOXニュースが16日に報じた内容によると、原告4人がエコヘルス・アライアンスを提訴し、訴訟の中で同団体および代表のピーター・ダザック氏は新型コロナウイルスの危険性と「世界的な人類への伝染病につながる可能性がある」ことを知っていたと主張した。

原告側は、エコヘルス・アライアンスやダザック氏、武漢ウイルス研究所の科学者らが「（ウイルスを）管理した実験室環境から流出させ、ヒトに感染させ、世界的なパンデミックで全世界の人々に広がり、4人の家族に死をもたらした」と訴えた。

FBIのジェームズ・コミー元長官が、2016年の機密文書漏洩をめぐりスパイ法違反などで3度目の起訴を受けた。公訴時効の延長を目的とした刑事訴状の提出に対し、コミー氏は司法省による権力乱用だと強く批判している。一方、司法省は広く認められた手続きであると強調した

元FBI幹部2人がハンター・バイデン氏のラップトップを巡る議会証言で虚偽の供述をしたとして起訴された。FBI長官は議会への嘘はシステムの根幹を揺るがすと批判している

米国の新規失業保険申請件数が19万4千件に減少し、約57年ぶりの低水準に迫った。企業の採用活動は低調だが、解雇も少なく、雇用市場は底堅さを維持。イラン戦争による経済への影響が懸念されるなか、「採用も解雇も少ない」状況が続く

米国人の33％が、死刑執行に失敗した死刑囚への再執行を支持。一方、39％は終身刑への減刑を支持した。テネシー州では薬物注射による死刑執行に失敗し、受刑者が生還する事例が発生。死刑制度のあり方が改めて問われている

中国共産党がSNSの偽アカウントを使い、米国社会の分断をあおっていると米上院議員が警告。法輪功や神韻芸術団を標的とした偽情報工作、米国政治への介入疑惑が浮上している。専門家は規制強化を求め、米司法省も越境弾圧への取り締まりを進める