岸田文雄首相は米国時間18日夕(日本時間19日朝)、日米韓首脳会談後に記者団の取材に応じ、東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出について、政府として「判断すべき最終的な段階に至っている」との認識を示した。写真は米メリーランド州のキャンプデービッドで米韓首脳との会談に臨む岸田首相。8月18日撮影(2023年 ロイター/Evelyn Hockstein)

岸田首相、20日に福島訪問 原発の処理水放出「判断すべき最終段階」

[19日 ロイター] – 岸田文雄首相は米国時間18日夕(日本時間19日朝)、日米韓首脳会談後に記者団の取材に応じ、東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出について、政府として「判断すべき最終的な段階に至っている」との認識を示した。帰国後20日に同原発を訪問することも明らかにした。

処理水放出には漁業関係者が反対の姿勢を変えておらず、近隣国の中国も反発。韓国は尹錫悦政権が理解を示しながらも国内で野党などの反発が根強い。

岸田首相は廃炉と福島の復興を進めていくために先送りできないと強調。7月に国際原子力機関(IAEA)が安全性を認めた報告書を公表したことを受け、国内外の関係者に説明を続けてきたと述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
激動の中東情勢やサプライチェーンの危機に対し、高市総理がG7サミットで共同備蓄連携を提案し合意を形成。英仏独伊やトランプ米大統領、欧州の「準同盟国」との多層的な連携で挑む高市外交の全貌を解説
高市首相が仏紙『ル・フィガロ』に寄稿。G7エヴィアン・サミットに際し、中東情勢を受けたエネルギー安保対策や、AI時代に対応する新FOIPでの日仏連携、宇宙等の産業協力を強化する決意を示した
小泉進次郎防衛相は、中共が公表する国防予算の正確性と透明性に疑問を呈した。中共が日本を「新たな軍国主義」と非難するなか、東京の対中姿勢が注目されている
G7サミットに出席中の高市総理は16日、トランプ米大統領と懇談した。米イラン間の覚書合意への歓迎のほか、日米関税合意の着実な実施、中国を含むインド太平洋情勢を巡る緊密な意思疎通の継続を確認した
G7エビアン・サミットが閉幕した。内閣総理大臣として初めてG7サミットに出席した高市早苗首相は、経済成長からAI、欧州との安全保障連携に至るまで、多岐にわたる分野で日本の存在感を示した