「プロライフ活動家を逮捕、BLMは放任」ワシントンD.C.が法の選択的施行
連邦控訴裁判所は15日、ワシントンD.C.当局が歩道にチョークでメッセージを書いたプロライフ(人工妊娠中絶の合法化に反対する)活動家を逮捕する一方で、同様の行為を働いた反差別運動ブラック・ライブズ・マター(BLM)の抗議者を見逃し、汚損防止法を「選択的に」執行したとする判決を下した。
裁判所は3対0で、フレデリック・ダグラス財団の提訴を棄却した下級審の判決を覆し、市当局がBLMの抗議者よりもプロライフ活動家に対して厳格な対処を行なったとの判決を下した。
2020年の夏、ワシントンD.C.の警察は、公共の歩道に「Black Pre-Born Lives Matter(生まれてくる前の黒人の命も大切だ)」とチョークで書いた2人のプロライフ活動家を逮捕した。しかし、同時期に、ペンキなどで街中にスローガンを落書きしたBLMの抗議者を取り締ることはなかった。
関連記事
米連邦政府は、サプレッサー(消音器)や短銃身銃器に対する事前の承認・登録規則の執行停止を発表した。税制変更に伴う連邦地裁の違憲判断を受けた措置で、90年以上続いた規制の大きな転換点となる
米国の学校給食で超加工食品から地元産食材による手作り調理への回帰が進んでいる。健康改善や地産地消、廃棄物削減を目指す一方、人手やコストの課題も浮き彫りに。教育現場における食の変革を伝える
米戦争省が死刑囚1人を銃殺隊によって処刑し、その様子をインターネットでライブ配信する計画を立て、論議を呼んでいる。J・Dヴァンス米副大統領は「見ない」と表明した。一方、トランプ大統領は、ライブ配信を許可するかどうかはまだ決めていないと述べた。
トランプ政権は最近、外国人留学生の就労を認める「選択的実務研修(OPT)」への参加申請1人当たり、大学など教育機関に7万ドル(約1100万円)の支払いを求める新規則案を検討している
米フロリダ州が、ファイザーとCEOを提訴。コロナワクチンを巡り、安全性や有効性について市民に誤解を与えたと訴えている。心筋炎や妊娠への影響、「感染拡大防止」の説明も争点に