「プロライフ活動家を逮捕、BLMは放任」ワシントンD.C.が法の選択的施行
連邦控訴裁判所は15日、ワシントンD.C.当局が歩道にチョークでメッセージを書いたプロライフ（人工妊娠中絶の合法化に反対する）活動家を逮捕する一方で、同様の行為を働いた反差別運動ブラック・ライブズ・マター（BLM）の抗議者を見逃し、汚損防止法を「選択的に」執行したとする判決を下した。
裁判所は3対0で、フレデリック・ダグラス財団の提訴を棄却した下級審の判決を覆し、市当局がBLMの抗議者よりもプロライフ活動家に対して厳格な対処を行なったとの判決を下した。
2020年の夏、ワシントンD.C.の警察は、公共の歩道に「Black Pre-Born Lives Matter（生まれてくる前の黒人の命も大切だ）」とチョークで書いた2人のプロライフ活動家を逮捕した。しかし、同時期に、ペンキなどで街中にスローガンを落書きしたBLMの抗議者を取り締ることはなかった。
関連記事
日本生命保険の米国法人が、対話型生成AI「ChatGPT（チャットGPT）」による法律業務が違法な「非弁行為」に当たるとして、開発元の米オープンAIをイリノイ州の連邦地裁に提訴したことが5日、明らかになった。
米トランプ大統領は5日、ノーム国土安全保障長官を更迭し、後任にマークウェイン・マリン上院議員（共和党）を起用すると発表した。閣僚の交代は、第2次政権で初となる。今後、ノーム氏は政権内の他の職務に就任する見通し
イラン最高指導者の死亡を受け、米CBSの記者が生中継を実施。祝賀ムードを報じさせない上層部の制止を振り切り、現場の真実を伝えようとした記者の毅然とした態度が、ネット上で大きな議論と称賛を呼んでいる
米アラバマ州で開催された「神韻」公演の感動を伝える。経営者ら観客が、神授の才能と称される卓越した技術や、伝統文化の復興という高い使命感を絶賛。共産主義以前の美しい中国への回帰を願う声を紹介
ロサンゼルスで行われたSNS依存症に関する裁判で、専門家がGoogleやMeta等の巨大IT企業が未成年から多額の広告収益を得ている実態を証言。子供の安全を無視した収益構造に対し、遺族らが法整備を訴えている