トランプ氏、ジョージア州選挙介入疑惑巡る報告書公表へ　21日

[１５日ロイター] – トランプ前米大統領は１５日、２０２０年米大統領選で米南部ジョージア州の票集計作業などに介入したとされる疑惑を巡り、来週２１日に詳細な報告書を公表すると発表した。

ジョージア州の大陪審は１４日遅く、２０年大統領選の敗北結果を覆そうとしたとして、トランプ前大統領ら１９人を起訴した。トランプ氏が起訴されるのは４度目。

元Meta幹部で内部告発者のサラ・ウィン＝ウィリアムズ氏が上院公聴会に出席し、Facebookが中国市場への進出を目指す過程で、米国の国家安全保障を損なうおそれのある行為に関与していたと証言した。

アメリカ合衆国国務省は、4月10日に、アメリカのウクライナ大使であるブリジット・ブリンク（Bridget Brink）氏が間もなく辞任することを確認した。この動きは、米ウクライナ関係にさらなる不確実性をもたらすものだ。

米民主党の下院議員70人以上が連名でトランプ政権に書簡を送り、特別顧問として政府に関与しているイーロン・マスク氏について、法的制限に従い130日以内に連邦政府の職を退くべきだと主張した。

米政府は、NYT紙が水道水中のフッ化物添加に関する報道で、子供の知能低下との関連を示す重要な研究結果に触れなかったと非難し、トランプ政権の印象操作を意図しているとの見方を示した。

テスラCEOであるイーロン・マスク氏は、出生率の向上を訴えており、最近のインタビューでは、マスク氏が夜も眠れないほどの懸念について語った。