2015年10月18日、神奈川県相模湾沖で観艦式中に煙の中を航行する海上自衛隊(海自)の護衛艦「くらま」。オーストラリア、インド、フランス、韓国からの海自艦艇と海軍艦艇36隻が参加した。そして米国も観艦式に参加した (Photo credit should read TORU YAMANAKA/AFP via Getty Images)

「日豪円滑化協定」発効で新時代

安全保障の協力強化を推進する一環として、13日から「日豪円滑化協定」(日豪RAA)を発効させた。

この協定は、自衛隊と豪軍が共同訓練などの際、必要な対応をあらかじめ取り決めるものであり、両国間の協力を円滑に進めるための重要な枠組みである。

太平洋地域における中国への対抗及び、日米豪印4か国の安全保障の一環として位置づけられる。それはまた、日豪関係の新時代を告げるものでもある。

▶ 続きを読む
関連記事
日本政府は「防衛装備移転三原則」を正式に改定し、数十年にわたる殺傷性武器の輸出禁止令を廃止、防衛協定を締結した17か国への完成品武器の販売を解禁した。
4月22日の衆院連合審査会で参政党の川裕一郎議員が、自衛隊の指揮通信やクラウドなど安保システムの海外依存に懸念を示し、日本の「情報主権は確立されているのか」と疑問を呈した。小泉防衛相は、国産技術強化の必要性を認めた
政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議(NSC)で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る
21日午前8時40分ごろ、大分県内の陸上自衛隊日出生台(ひじゅうだい)演習場で「戦車が暴発した」と自衛隊から消防に通報があった。
オーストラリア連邦政府が海軍の次期汎用フリゲート艦として、日本の三菱重工業が提案した「もがみ」型護衛艦の採用を決めた。日本にとっては過去最大級の防衛輸出案件となる。