リトアニアはバルト地域に位置する国で、人口は300万人に満たない。2021年には、多くの中東欧諸国の中でいち早く、中国共産党が提唱する「17+1」協力メカニズムから脱退した。リトアニアの議会。2020年11月24日に撮影(Photo by PETRAS MALUKAS/AFP via Getty Images)

中国共産党に屈しなかったリトアニア 「他国に模範を示した」=リトアニア国会議員

リトアニアは台湾問題で中国共産党(中共)を拒否して未曽有の弾圧を受けている。しかし数日前、リトアニアの国会議員は同国が「圧力に耐えただけでなく勝利して、他国に模範を示した」と述べた。

 

専門家らは、中共と距離を置くことが自由民主国のコンセンサスであると考えている。

リトアニアはバルト地域に位置する国で、人口は300万人に満たない。2021年には、多くの中東欧諸国の中でいち早く、中国共産党が提唱する「17+1」協力メカニズムから脱退した。同年11月、首都ヴィリニュスに「台湾」代表処の設置を許可したことは、中共側に経済報復と外交関係の格下げを含む全面的な弾圧を招いた。

 

リトアニアの国会議員マタス・マルデイキス氏が最近、ヴィリニュスでボイス・オブ・アメリカ(VOA)に述べたところによれば、北京はリトアニアへの弾圧初期において、大規模かつ迅速な制裁によってその力を誇示しようとし、この大攻勢でリトアニア政府を解体するか、譲歩させようとしたという。

しかし、その結果は予想外だった。マタス氏は、「リトアニアの経済は成長しており、中共が制裁を加えた後、輸出は1年半の間に45%増加し、中共はもしリトアニアが従わなければ、次に何が起きるかという悪い見本のようにとらえようとしたが、正反対だ」 と述べている。

▶ 続きを読む
関連記事
EUが、米国主導の技術サプライチェーン安全保障構想「パックス・シリカ」への参加をめぐり、米国と協議を進めている。半導体やAIを支える供給網の安全確保を狙うもので、中共への依存低減に向けた米欧連携が一段と強まる可能性がある
5月12日、イギリスのスターマー首相は、党内から退陣圧力が強まる中、閣議を開いた。これまで少なくとも3人の閣僚が辞任を表明した
英政府は5月11日、イギリスなどへの敵対的活動に関与したとして、イラン関連の個人・団体など12者に新たな制裁を科すと発表した。制裁対象となった金融機関は、不安定化活動に関係する個人や団体にサービスを提供していた
世界の小売業界を揺さぶる中国系通販大手、SheinとTemuの対立が英国の法廷に持ち込まれた。Sheinは、Temuが数千枚に上る公式写真を使い、模倣品を宣伝したと訴えている
メルツ独首相はまた、ドイツは「米軍の駐留と軍事的支援を我々の側に留めることに、引き続き強い関心を持っている」と述べた