NPT会議、福島処理水放出に中国のみ反対…日本代表「いくら説明しても中国は政治的な主張を繰り返す」
ウィーンで開かれている2026年核拡散防止条約（NPT）再検討会議の第一回準備委員会で8日、東京電力福島第一原発の処理水海洋放出への理解を示す声が多数派を占めた。発言した57か国・組織で明確に反対姿勢を示したのは中国のみ。中国代表はワーキングペーパーを提出し、処理水について「日本は領土内で産業や農業で利用しないのか」と批判した。日本代表はこれに応じて「いくら説明しても中国は政治的な主張を繰り返す」と反論した。
委員会に出席した国々は「国際的な安全基準に合致している」と認定した国際原子力機関(IAEA)の報告書への支持を表明した。米豪伊などは明確な賛意を示し、英国代表は「偽情報の拡散を防ぐため、日本はIAEAと緊密に協力している」と述べた。韓国代表は、IAEAによる監視の実施に期待するとし、放出を容認した。
いっぽう、中国代表は反対表明のワーキングペーパーを委員会に提出。中国の環球時報9日付によれば、処理水の海洋放出は「世界の海洋環境および公衆衛生に関わる問題だ」と批判。「東京電力は数字を隠蔽し偽装している」「IAEAは限定的な日本からの提出情報しか分析していない」などと論じた。
関連記事
日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。
米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。
ロシアのプーチン大統領が8月13日、北方領土の択捉島を訪問した。高市早苗首相は同日、総理公邸で記者団の取材に応じ、今回の訪問は日本の立場と相いれないとして、ロシア側に強く抗議した
高市首相はイラン大統領との電話会談で、ホルムズ海峡の追加負担のない自由で安全な航行を要請した。紅海の安全も懸念し、軍事的緊張の緩和と外交による早期沈静化を求めた
ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問したことを受け、茂木外相は、ロシア側に強く抗議するメッセージを発表した。プーチン氏は12日、北方領土を含むクリル諸島についてロシア領として確定していると主張している。