福島第一原発の処理水保管タンク。2023年1月20日撮影。(Photo by PHILIP FONG/AFP via Getty Images)

NPT会議、福島処理水放出に中国のみ反対…日本代表「いくら説明しても中国は政治的な主張を繰り返す」

ウィーンで開かれている2026年核拡散防止条約(NPT)再検討会議の第一回準備委員会で8日、東京電力福島第一原発の処理水海洋放出への理解を示す声が多数派を占めた。発言した57か国・組織で明確に反対姿勢を示したのは中国のみ。中国代表はワーキングペーパーを提出し、処理水について「日本は領土内で産業や農業で利用しないのか」と批判した。日本代表はこれに応じて「いくら説明しても中国は政治的な主張を繰り返す」と反論した。

委員会に出席した国々は「国際的な安全基準に合致している」と認定した国際原子力機関(IAEA)の報告書への支持を表明した。米豪伊などは明確な賛意を示し、英国代表は「偽情報の拡散を防ぐため、日本はIAEAと緊密に協力している」と述べた。韓国代表は、IAEAによる監視の実施に期待するとし、放出を容認した。

いっぽう、中国代表は反対表明のワーキングペーパーを委員会に提出。中国の環球時報9日付によれば、処理水の海洋放出は「世界の海洋環境および公衆衛生に関わる問題だ」と批判。「東京電力は数字を隠蔽し偽装している」「IAEAは限定的な日本からの提出情報しか分析していない」などと論じた。

▶ 続きを読む
関連記事
なぜ中国は今になって「慰安婦問題」を蒸し返すのか? その裏に隠された日本から【沖縄を奪う】ための恐るべき罠とは?
国民生活や経済の基盤となるエネルギー問題。中東での原油生産減少に対し、日本や世界はどう動いているのか。最新の外務大臣談話をもとに、市場安定化に向けた取り組みと日本政府の対応方針を紹介する
高市早苗首相は12日、自身のXを更新し、緊迫化する中東情勢に伴う原油価格の高騰に対処するため、主要7か国(G7)や国際エネルギー機関(IEA)と連携しつつ、国際的な正式決定を待たず、今月16日にも石油備蓄を先行放出すると投稿した。併せて、国内のガソリン小売価格を全国平均で170円程度に抑制する緊急措置を講じる方針をX上で明らかにしている
高市首相がジョージ・グラス駐日米大使と面会。19日の訪米を前に、揺るぎない日米同盟を改めて確認した
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った