関東圏にある風力発電所、参考写真 (Photo by Philip FONG / AFP) (Photo by PHILIP FONG/AFP via Getty Images)

自民党秋本議員スキャンダル…国民に損をさせる、再エネ利権と汚職

自民党の再エネ議連事務局長の秋本真利衆議院議員が、収賄の疑いで、東京地検特捜部の捜査を受けている。彼は在職中の外務政務官を辞任し、自民党も離党した。

彼は以前から、再エネ問題で業界に肩入れする行動が異様で、事業者からの金の動きも露骨に見えた。彼が再エネと政治を、自分の金儲けのために利用していたとすれば、非常に恥ずかしい。問題を指摘しよう。

意外と知られていない数字を示してみる。日本の電力会社の売上高はどの程度か。10電力会社とJパワー、そして新エネ最大手のイーレックスの各グループの売り上げを合計すると、22年度は約19兆4000億円になる。

▶ 続きを読む
関連記事
過度な除菌社会に警鐘を鳴らす。免疫システムを「筋肉」のように泥や細菌で鍛えるべきだと説き、自身の体験を交えながら、無菌化しすぎた現代社会に真の健康の在り方を問いかける
貿易は我々を豊かにするが、他国に依存しすぎると逆効果を招く可能性がある
現代のドローン脅威に対し、高額なミサイルで応戦する「コストの非対称性」を指摘。解決策として、安価な新型無人機や、イタリアの技術による低コストで高性能な「ハイテク火砲」の再評価と導入を提言する解説記事
第16回「気候変動に関する国際会議」を詳報。権威あるIPCCの欺瞞を暴く専門家の分析や、若者の「脱・洗脳」を促す活動を紹介する。主要メディアの動揺をよそに、気候リアリズムが勝利を収める転換点を描く
クレジットカードの金利上限規制が、実は低所得層からセーフティネットを奪うという皮肉な現実を解説。自由市場への介入が招く「信用の消失」と、1億人規模に及ぶ経済的悪影響を経済学者が警告する