中国の反スパイ活動は自身の利益に損害を及ぼしかねない
中国共産党(中共)は国民に反スパイ活動への参加を促しており、ナショナリズムを煽り、中共の権威主義的支配を強化する狙いがある。しかし、国家安全保障への注力は、中共自体に悪影響を及ぼす可能性があると専門家らは指摘している。
国内外での諜報・治安活動を監視する中央機関である中国国家安全部は、稀に見ることだが、中国のSNS 「WeChat(ウィーチャット)」 に公式アカウントを開設し、7月31日に運用を始めた。
国家安全部は「スパイ対策には社会全体の総動員が必要!」 と題した最初の投稿記事の中で、大衆がスパイ対策に参加することを 「普通」 とするシステムを構築する必要があると述べた。
関連記事
米国で社会主義への支持が広がる中、共産主義の暗い歴史を学校で教える重要性を説く論評だ。ソ連や中国での惨劇と自由の抑圧を体系的に学ぶフロリダ州の新教育基準を高く評価し、他州にも導入を呼びかけている
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
フィリピンの首都マニラを訪問中の高市早苗首相は11月17日午前、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の4つの首脳会議に出席し、エネルギー安全保障や経済協力、地域の連結性強化、越境犯罪対策などについて各国首脳と協議した
中国共産党政権が煽ったAI株バブルが崩壊し、主要指数は4割暴落した。内部関係者が高値で売り抜ける裏で、個人投資家が巨額の損失を押し付けられている。家計を直撃する市場崩壊の構図と中国経済の実態を読み解く
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評