中国、石炭火力発電所を増設 環境よりエネ安保に重心＝調査
［シンガポール ３日 ロイター］ – 環境保護団体グリーンピースが３日発表した調査によると、中国は２０２３年前半に５０ギガワット（ＧＷ）を超える規模の石炭火力発電所の新設を承認した。中国が化石燃料消費の削減よりもエネルギー安全保障を重視していることを示唆する。
異常気象も影響している。干ばつの影響で水力発電能力が低下。停電を回避するため、石炭火力発電所の建設を急がざるを得ない事情もある。
中国は温暖化ガスの排出量を３０年までにピークアウトさせることを目指しており、習近平国家主席は２６年から３０年の間に石炭の使用を減らし始める方針を示している。
関連記事
中国共産党の理論誌『求是』が、生産重視・所得分配軽視による需給不均衡を指摘した。過剰生産能力を事実上認めたとの見方が浮上する一方、対策は産業高度化が中心。専門家は、利権や資源配分、財政負担が抜本的な分配改革を阻むと分析する
米下院の対中特別委員会は11月13日、中国の巨額補助金や過剰生産が西側の製造業基盤を弱めてきたとする超党派報告書を公表した。半導体など4分野を検証し、同盟国と連携した長期的な産業再建を提言した
「山の上は風が強い」と言っただけで番組中止？中国のラジオ司会者が観光地の寒さを冗談交じりに語ったところ、「愛国主義教育基地を侮辱した」と通報され、放送局が謝罪
習近平は演説で、中共は孫文の最も忠実な後継者だと主張し、孫文は国家統一を断固として守ったと述べた。また「歴史の流れを阻むことはできず、中国の完全統一は必ず実現しなければならない」との習近平の主張に専門家からは多くの矛盾が指摘されている
絶対権力こそが最大の脆弱性に。毛沢東が果たせなかった「歴史周期の打破」を、習近平も同じ構造的限界の中で繰り返している