中国のインターネット規制当局である国家インターネット情報弁公室(CAC)は8月2日、子どものスマートフォン利用に厳しい時間制限を導入する方針を示した。写真は上海でスマホを見る若者ら。2021年9月撮影(2023年 ロイター/Aly Song)

中国ネット当局、子どものスマホ利用に厳しい時間制限導入へ

[香港 2日 ロイター] – 中国のインターネット規制当局である国家インターネット情報弁公室(CAC)は2日、子どものスマートフォン利用に厳しい時間制限を導入する方針を示した。9月2日まで意見を公募する。

CACはスマホなど多機能端末の供給業者に、午後10時から午前6時の時間帯に18歳未満のユーザーのインターネット利用を禁止する「未成年モード」の導入するよう求めている。

1日当たりの利用時間は16歳以上18歳未満が2時間、8歳以上16歳未満が1時間で、8歳未満はわずか8分とした。ただ保護者が子どもの利用時間制限を解除できるようにすべきだともしている。

▶ 続きを読む
関連記事
カナダのカーニー首相が訪中で示した「中国との戦略的パートナーシップ」への転換を批判する論評。以前の「最大級の脅威」という認識との矛盾や、米国との同盟関係への悪影響、説明責任の欠如を鋭く指摘
経団連の筒井会長は、中国による対日輸出管理強化を「明らかな経済的威圧行為」と批判した。広範な業種への影響を危惧し、G7等の同志国との連携強化に加え、対話を通じた関係改善の重要性を強調している
米軍によるマドゥロ氏拘束は、中国の外交・経済的影響力の限界を露呈させた。巨額融資や軍備提供による北京の西半球戦略は、トランプ版モンロー主義を掲げる米国の実力行使により、崩壊の危機に瀕している
昨年12月23日から2026年1月5日までの2週間、46の日中路線で計画されていた便のキャンセル率は100%に達している。時事評論家・陳破空氏は、この一連の動きを「人が政治の道具として扱われている典型例」と位置づける。結局、中共は…
韓国の李在明大統領が訪中を経て13日に来日。経済修復を狙う訪中では中国の「離間工作」に直面したが、足元では日韓の政府・与党間交流が加速している。奈良での首脳会談を前に、日米韓連携の現在地と課題を展望する