8月1日、西村康稔経産相(写真)は閣議後会見で、きょうから施行された中国による希少金属(レアメタル)関連製品の輸出管理の強化について「即座に影響は出ない」との認識を示した。写真は都内で4月撮影(2023年 ロイター/Androniki Christodoulou)

中国のレアメタル輸出規制、即座に影響出ず状況を注視=西村経産相

[東京 1日 ロイター] – 西村康稔経産相は1日の閣議後会見で、きょうから施行された中国による希少金属(レアメタル)関連製品の輸出管理の強化について「即座に影響は出ない」との認識を示した。世界貿易機関(WTO)などの国際ルールに照らして、日本に対し不当な措置が講じられているということであれば適切に対処すると述べた。

西村経産相は「輸出管理の運用状況、輸出管理品目の需給をみながら供給元の多角化、リサイクル、省資源化、などの取り組みも検討する」との考えを示し、引き続き状況を注視すると語った。

中国政府は7月に、半導体素材となるレアメタルのガリウム製品とゲルマニウム製品について、8月1日から輸出に許可手続きが必要になると発表した。

日本政府は3月、先端半導体の製造装置など23品目を輸出管理対象に追加すると発表。対象の仕向け地は全地域だが、米国が主導する半導体規制に足並みをそろえた格好で、7月23日から中国を含めた一部の国への輸出は個別の許可が必要となった。中国は反発を強めており、今回の規制強化は対抗措置とみられている。

(浦中美穂 編集:田中志保)

関連記事
新総裁に選出された石破茂氏。次期首相に就任する見通しだ。政策には、国防軍明記、アジア版NATO創設、金融所得課税などを掲げている。
最近日本に対する中露の軍事的挑発が続く中、中共がICBMの発射実験を実施。その意図とは何か。「習近平へのアピール」と捉える専門家もいる
邦人男児刺殺事件について、中国共産党は容疑者の動機などについて日本側が情報共有を求めるも、口を閉ざしたまま。事件の真因とは何なのか。
岸田首相は、中共による日本産水産物の全面禁輸措置が撤廃され、輸入を再開させることで日中両国が合意したと明らかにした。
外務省は6月に江蘇省蘇州で起きた日本人母子切り付け事件を踏まえ、日本人学校に通う子供の安全確保を徹底するため、来年度予算案の概算要求にスクールバスの警備員を配置する費用として3億5000万円を計上する。