北朝鮮との国境沿いに立つ韓国兵(GETTY IMAGES)

朝鮮戦争休戦から70年、結束し警戒を怠らない日韓米のパートナーシップ

協議によって実現した史上最長の休戦協定は、朝鮮戦争の停戦から70年経った今も健在だ。日本、韓国、アメリカは、北朝鮮が武力による敵対行為を再開することを抑止し、もし再開した場合には、この無頼国家に立ち向かうことを誓っている。

同盟国のトップがハワイで会合していた2023年7月中旬、北朝鮮(正式名称:朝鮮民主主義人民共和国)が2023年と2022年に相次いでミサイル発射実験を行った後で約3か月ぶりに固体燃料の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したことを聯合ニュースは報じた。 韓国合同参謀本部議長の元仁哲(Kim Seung-kyum)大将と、日米のカウンターパートである吉田 圭秀大将、マーク・ミーリー(Mark Milley)大将は、ニュースリリースの中で、「三国の国防責任者は、北朝鮮の挑発的な行動を非難し、北朝鮮の露骨な脅威に直面した際の三国間のコミットメントの重要性を強調した」と述べた。

その2日後に日本で行ったスピーチでミリー大将は、大陸間弾道ミサイルの発射は「米国本土を攻撃する能力を開発する意図を明らかに示している」と述べたと、AP通信は報じた。

▶ 続きを読む
関連記事
北朝鮮が憲法を改正し、「祖国統一」など南北統一関連の表現を全面削除。金正恩の核兵器使用権限も明文化した。専門家は、金王朝体制の永久化と対米交渉を見据えた戦略転換だと分析している
アジア開発銀行(ADB)がアジア・太平洋地域の電力網やデジタルインフラの接続を強化する大規模な取り組みを発表した。2035年までに総額700億ドルを投じる次世代インフラ投資構想だ
中東情勢や物価高など不安が多い今、アジア各国は人々の生活や経済をどう守るのか。これからの経済の動きや備えについて、最新の「ASEAN+3」会議の共同声明を分かりやすく解説
日中韓の財務トップ会談がウズベキスタンのサマルカンドで開催。サプライチェーン問題は各国の思惑がすれ違い、表面的な合意に留まった。しかし、金融危機に備える外貨融通(CMIM)ルールの見直しなど、実務面では着実に前進した
国連安保理で北朝鮮の核・ミサイル問題を話し合う会合が開かれた。ロシアの反対で国連の監視が難しくなる中、日本は新たな枠組み「多国間制裁監視チーム」で各国と協力し、制裁の抜け穴を防ぐ方針だ