突然の外相解任…中国政治の「予測不可能、透明性欠如」あらわす=専門家
中国外相の秦剛氏は25日、全国人民代表大会(全人代)常務委員会で解任され、前任者の王毅氏が再任することとなった。1年足らずのスピード解任はさまざまな憶測を呼んでいるが、理由は明らかにされていない。時事評論家は、公の場から姿を消した数週間後に突如発表された人事について、中国政治、特に外交現場の混乱を示していると指摘した。
57歳のキャリア外交官である秦剛氏は、長年にわたり習近平氏の信頼を得てきた。昨年12月に外相に任命される前は、駐米国大使や外交部副部長を歴任した。姿を消す直前まで、ロシアやベトナムの当局者と面会していた。
中国全人代常務委員会は通常、2か月に一度会議を開催される。前回は6月末に開かれたばかりで、次回は8月の開催予定のはずだった。しかし、予定外となる7月開催となり、人事異動が発表された。
関連記事
中国が「レアアース」を外交の武器とする戦略の限界を分析。その優位性は技術力ではなく、環境破壊や低賃金という犠牲の上に立つ危ういものだ。西側の供給網再構築が進む中、中国の地政学的脅迫は通用しなくなる
二十大(第20回党大会)後の中国共産党で、中央委員ら約70名が粛清される異例の事態となっている。文革後最大規模となる指導部の崩壊は、習近平氏による独裁体制の不安定さと、党内闘争の白熱化を浮き彫りにした
中国共産党中央政治局委員の馬興瑞が3日、失脚が公式に発表された。馬興瑞にはかつて二つの大きな後ろ盾がいたとされ […]
中国経済の減速が鮮明となり、外資撤退や民間企業の不振が雇用環境を悪化させている。若者の就職難と低賃金が深刻化し、消費控えも拡大。社会全体に先行き不安が広がるも、打開策は見いだせていない
湾岸地域と中東の情勢が米国・イスラエルとイランの直接衝突により混乱に陥る中、中国共産党(中共)の王毅外相とパキスタンのダル外相が北京で「湾岸・中東地域の平和と安定の回復に関する五つの提案」を発表した