自民党の茂木敏充幹事長は25日の記者会見で、東京電力福島第1原発の処理水放出計画に対する中国の反発について「中国には科学的根拠に基づいた議論を行うように強く求めたい」と述べた。写真は福島第1原子力発電所内のタンク。3月撮影。(2023年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

中国で放出の処理水濃度、さらに高いのも事実=茂木自民幹事長

[東京 25日 ロイター] – 自民党の茂木敏充幹事長は25日の記者会見で、東京電力福島第1原発の処理水放出計画に対する中国の反発について「中国には科学的根拠に基づいた議論を行うように強く求めたい」と述べた。その上で「実際に中国で放出されている処理水の濃度がさらに高いというのも事実だと思っている」と語った。

日本政府は処理水放出に関し、国際原子力機関(IAEA)の包括報告書の結論を踏まえて高い透明性をもって国際社会に丁寧に説明していく考えで、夏ごろを見込む放出時期の方針に変更はないとしている。

茂木幹事長は、放出時期は政府が「安全性の確保、風評対策の取り組みの状況を確認しつつ、適切に判断する」とした。

▶ 続きを読む
関連記事
7日午後、NATO首脳会議において、日米韓の3か国の外相は、中共海軍が6日に原子力潜水艦から弾道ミサイルを発射した事態について懸念を共有。日米韓による「戦略的連携」を示し続けることの重要性を改めて確認した。
高市早苗首相とインドのモディ首相は、エネルギー、技術、防衛分野での協力を強化することで一致したと表明した。アジアの二大国は、中国への経済的依存を減らし、より強靭なサプライチェーンを構築しようとしている
7月2日、インドの首都デリーで、日本の高市早苗首相とインドのナレンドラ・モディ首相による日印首脳会談が行われた […]
高市総理はインドを訪問し、経済安保や投資連携の強化を協議する。モディ首相との会談や経済フォーラムを通じ、戦略的利益を共有。中国の威圧を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す
激動の中東情勢やサプライチェーンの危機に対し、高市総理がG7サミットで共同備蓄連携を提案し合意を形成。英仏独伊やトランプ米大統領、欧州の「準同盟国」との多層的な連携で挑む高市外交の全貌を解説