デンマークの首都コペンハーゲンにあるイラク大使館前で24日、反イスラムデモ参加者の2人がイスラム教の聖典コーランを焼却した。提供画像(2023年 ロイター)

デンマークのイラク大使館前でコーラン焼却、トルコも非難

[ドバイ/コペンハーゲン/アンカラ 24日 ロイター] – デンマークの首都コペンハーゲンにあるイラク大使館前で24日、反イスラムデモ参加者の2人がイスラム教の聖典コーランを焼却した。イラク側はこれを非難。両国の関係が一段と悪化する可能性がある。

イラク外務省は欧州連合(EU)当局に対し「いわゆる表現の自由とデモの権利を速やかに見直す」よう要請。同省報道官によると、デンマーク大使館の職員は2日前にイラクを離れたという。その理由や正確な日時は不明。

デンマークのラスムセン外相はツイッターへの投稿で、コーランの焼却について「これら挑発的で恥ずべき行為は、デンマーク政府の見解を代表するものではない。暴力は決して答えではない」と非難した。

▶ 続きを読む
関連記事
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評