結核菌に感染した2500人の不法移民 米で釈放 疥癬やシラミも
潜在性結核感染症を持つ数千人の不法移民の未成年者が、ここ1年の間に米政府の留置施設から米国内に釈放されていたことが、当局の報告書で明らかになった。
米国保健福祉省(HHS)の報告書によれば、2022年6月1日から2023年5月31日までの間に、潜在性結核感染症の未成年者たち約2500人が44の州に釈放された。同期間には、合計約12万6千人の未成年者が解放されていることから、50人に1人が結核菌に感染していることになる。
現在、HHSに保護された不法移民の未成年者は2日以内に健康診断を受け、必要な場合ワクチン接種などが行われる。しかし、難民定住局の少年コーディネーターであるミランダ・メーゼ氏によれば、治療に3~9か月を要する潜在性結核感染症の場合は治療対象外のため、州保健当局に通知した上で、感染した未成年者を保護者の元に開放する措置を取っているという。
関連記事
FBIのジェームズ・コミー元長官が、2016年の機密文書漏洩をめぐりスパイ法違反などで3度目の起訴を受けた。公訴時効の延長を目的とした刑事訴状の提出に対し、コミー氏は司法省による権力乱用だと強く批判している。一方、司法省は広く認められた手続きであると強調した
元FBI幹部2人がハンター・バイデン氏のラップトップを巡る議会証言で虚偽の供述をしたとして起訴された。FBI長官は議会への嘘はシステムの根幹を揺るがすと批判している
米国の新規失業保険申請件数が19万4千件に減少し、約57年ぶりの低水準に迫った。企業の採用活動は低調だが、解雇も少なく、雇用市場は底堅さを維持。イラン戦争による経済への影響が懸念されるなか、「採用も解雇も少ない」状況が続く
米国人の33%が、死刑執行に失敗した死刑囚への再執行を支持。一方、39%は終身刑への減刑を支持した。テネシー州では薬物注射による死刑執行に失敗し、受刑者が生還する事例が発生。死刑制度のあり方が改めて問われている
中国共産党がSNSの偽アカウントを使い、米国社会の分断をあおっていると米上院議員が警告。法輪功や神韻芸術団を標的とした偽情報工作、米国政治への介入疑惑が浮上している。専門家は規制強化を求め、米司法省も越境弾圧への取り締まりを進める