中国系ハッカー、米大使も標的　政府メール数十万流出か＝ＷＳＪ

[２０日ロイター] – 中国当局と関連のあるハッカー集団が米国のバーンズ駐中国大使の電子メールアカウントに不正侵入したと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２０日、関係筋の情報として報じた。少なくとも数十万通の米政府関連の電子メールが流出した可能性があるという。

ＷＳＪによると、米マイクロソフトが今月明らかにした中国系ハッカーによる米政府機関への不正侵入で、クリテンブリンク米国務次官補（東アジア・太平洋担当）も標的となった。

米国務省は両氏のアカウントが不正侵入されたとの報道について詳しい言及を控え、サイバー攻撃に関する調査は続いていると述べるにとどめた。

中国当局とつながりのあるハッカー集団が米国務、商務両省を含む約２５組織のメールアカウントに不正侵入していたとされる問題では、レモンド米商務長官が被害に遭ったとされており、バーンズ、クリテンブリク両氏も不正アクセスされたことが新たに分かった格好だ。

在ワシントンの中国大使館は、コメント要請に応じていない。

この問題を巡り、マイクロソフトは先週、中国系ハッカー集団が非公開のデジタルキーの一つを悪用し、マイクロソフトのコードの検証エラーを利用して不正アクセスを行ったと明らかにした。

アメリカ国務省は、出産と子供の国籍取得を主な目的としてアメリカに渡航する個人への観光ビザ発給を拒否すると発表した。

アップルは、トランプ政権による関税政策と米中貿易摩擦に対応するため、iPhoneの生産ラインを中国からインドへ急速に移転している。

中国が関税報復でボーイング機の受領を停止。返却機は米国に戻され、ボーイングCEOは他国への引き渡しと業績回復を強調した。

トランプ米政権のベッセント財務長官と政府効率化省（DOGE）を率いるイーロン・マスク氏が省庁人事をめぐって怒鳴り合いの口論をしたとされる。口論は、当時ホワイトハウスを訪問していたイタリアのメローニ首相の耳にも届く距離で起こったという。米メディアが報道した。

ルビオ氏は関税がトランプ大統領の交渉戦略なのか、それとも目的そのものなのかという問いに対し、「どちらも正しい。どちらも正当だ」と述べた。