中国系ハッカー、米大使も標的　政府メール数十万流出か＝ＷＳＪ

[２０日ロイター] – 中国当局と関連のあるハッカー集団が米国のバーンズ駐中国大使の電子メールアカウントに不正侵入したと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２０日、関係筋の情報として報じた。少なくとも数十万通の米政府関連の電子メールが流出した可能性があるという。

ＷＳＪによると、米マイクロソフトが今月明らかにした中国系ハッカーによる米政府機関への不正侵入で、クリテンブリンク米国務次官補（東アジア・太平洋担当）も標的となった。

米国務省は両氏のアカウントが不正侵入されたとの報道について詳しい言及を控え、サイバー攻撃に関する調査は続いていると述べるにとどめた。

イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている

トランプ氏は、「米国は、我が国の偉大なB-2爆撃機によって生成されたすべての核の『塵』を受け取る。いかなる形でも、金銭の授受は行われない」と述べた

近年、少なくとも10人の米軍・航空宇宙分野の科学者が相次いで失踪または死亡している。いずれも軍事や原子力などの機密研究に関わっていた。トランプ大統領は事態を「かなり深刻だ」と表現している

ホワイトハウスは調査において「あらゆる手段を講じる」と約束した

近年、米軍は中共を戦略目標に据え、自らの実力を強化しつつある。15日、米軍の高級将官が議会公聴会で、米国の敵対国の中で最も注目すべきは中共だと明確に指摘している。