イラクは20日、スウェーデンの首都ストックホルムにあるイラク大使館前で集会を開催する許可が出され、イスラム教の聖典コーランを燃やすとみられるデモが再び行われる可能性があることに抗議し、駐イラクのスウェーデン大使に国外退去を求めた。写真は7月20日、イラクの首都バグダッドのスウェーデン大使館前でイスラム教の聖典コーランをかざす抗議活動参加者 (2023年 ロイター/Ahmed Saad)

イラク、スウェーデンに聖典焼却再発なら断交と警告 大使に国外退去要請

[バグダッド/ストックホルム 20日 ロイター] – イラクは20日、スウェーデンの首都ストックホルムにあるイラク大使館前で集会を開催する許可が出され、イスラム教の聖典コーランを燃やすとみられるデモが再び行われる可能性があることに抗議し、駐イラクのスウェーデン大使に国外退去を求めた。

イラク政府の声明によると、政府はスウェーデン駐在の臨時代理大使を召還。また、イラク国営通信はスウェーデンの通信機器大手エリクソンのイラク国内での就労許可が停止されたと報じた。

スウェーデンの通信社TTは19日、スウェーデン警察が20日にストックホルムのイラク大使館前で集会を開催する許可を出したと報道。申請者はコーランとイラク国旗を燃やす意思を示していたことで、イラクではイスラム教シーア派指導者サドル師の支持者がメッセージアプリのテレグラムなどでデモを呼び掛け、20日早朝、首都バグダッドのスウェーデン大使館に数百人の抗議者らが突入し火をつける事態が発生した。

▶ 続きを読む
関連記事
消息筋の情報として、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領が最高指導者事務所に正式な辞表を提出したと報道された。イラン側はその後、フェイクニュースとして否定した。
在フィリピン米国大使館は8か国が「ルソン経済回廊」構想に加わり、フィリピン、米国、日本とともに、ルソン島の戦略的インフラ、サプライチェーン、地域の相互接続の発展を推進すると発表した
米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない