イラク、スウェーデンに聖典焼却再発なら断交と警告 大使に国外退去要請
[バグダッド/ストックホルム 20日 ロイター] – イラクは20日、スウェーデンの首都ストックホルムにあるイラク大使館前で集会を開催する許可が出され、イスラム教の聖典コーランを燃やすとみられるデモが再び行われる可能性があることに抗議し、駐イラクのスウェーデン大使に国外退去を求めた。
イラク政府の声明によると、政府はスウェーデン駐在の臨時代理大使を召還。また、イラク国営通信はスウェーデンの通信機器大手エリクソンのイラク国内での就労許可が停止されたと報じた。
スウェーデンの通信社TTは19日、スウェーデン警察が20日にストックホルムのイラク大使館前で集会を開催する許可を出したと報道。申請者はコーランとイラク国旗を燃やす意思を示していたことで、イラクではイスラム教シーア派指導者サドル師の支持者がメッセージアプリのテレグラムなどでデモを呼び掛け、20日早朝、首都バグダッドのスウェーデン大使館に数百人の抗議者らが突入し火をつける事態が発生した。
関連記事
ジョージ・グラス駐日米大使は、中国共産党(中共)政府が重要鉱物を日本に対する「政治的武器」として利用していると批判した。中国のレアアース輸出制限は混乱を引き起こすもので、日本だけでなく米国企業にも被害を及ぼしていると述べた
米軍が2026年の部隊配置を見直し、インド太平洋地域で中共軍への対抗を強化。第1列島線を重視し、日本・フィリピンとの連携や長距離ミサイルの配備を進めている。台湾有事を見据えた米軍の戦略とは
イランがタンカー攻撃を繰り返し警告する中、トランプ氏は今月22日、SNSでイラン政権の目論見を暴露した。 トラ […]
EUのフォンデアライエン欧州委員長は、ロシアとベラルーシによる移民の「武器化」に危機感を表明。域外国境の警備強化に向け、欧州緊急対応枠組みを提案する方針を示した
米陸軍が中共軍を最重要の警戒対象に位置づけ、第1列島線での部隊・弾薬の事前配備を重視。台湾有事への備えを進める米軍の新たな作戦指針とは