ロシア大統領府は17日、黒海からウクライナ産穀物を安全に輸出させることを主な目的とする国際合意「黒海イニシアティブ」への参加を一時停止したと発表した。写真は16日、ウクライナのオデーサ(オデッサ)の港から出航するトルコ籍の船舶(2023年 ロイター/Serhii Smolientsev)

ロシア、黒海穀物合意から事実上の離脱 トルコが存続へ説得

[モスクワ 17日 ロイター] – ロシア大統領府は17日、黒海からウクライナ産穀物を安全に輸出させることを主な目的とする国際合意「黒海イニシアティブ」への参加を一時停止したと発表した。トルコのエルドアン大統領は、プーチン・ロシア大統領が合意の継続を望んでいるとの見解を示し、両国の外相が17日中に協議すると明らかにした。

この合意は、昨年7月に国連とトルコが仲介役となりロシアとウクライナが参加して締結された。これまで何回か延長され、17日が再び合意の期限になっていた。

ペスコフ大統領府報道官は記者団に「合意はきょう、効力を失った。残念ながら、合意のロシアに関する部分はこれまで実施されていないため効力は消滅した」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている
英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる
欧州連合(EU)の立法府議員らが、権威主義的政権が海外の標的を沈黙させようとする「越境弾圧」への対抗措置強化を訴えた。最新の報告書は、中共政権、ロシアなどを主要な実行国として名指しした一方、数十もの政府が海外の反体制派を追っていると指摘している
英国で、国家安全保障法施行後、中共関連のスパイ活動で初の有罪判決。中共当局のために香港民主活動家らを監視したとして、男2人に禁錮刑が言い渡された
新たなグローバル秩序を目指すモスクワの押し進めにもかかわらず、米国の経済的、軍事的、外交的パワーは、台頭するライバル諸国のそれを依然として大きく上回っている