トヨタ自動車の豊田章男会長 (Photo credit should read TORU YAMANAKA/AFP via Getty Images)

トヨタ株主が気候変動提案を否決、ESGファンドを拒否

 

トヨタに気候変動開示を要求しようという、欧州の3ファンドが画策した提案は、株主によって否決された。

去る5月、デンマークの年金基金であるアカデミカペンションとノルウェーのストアブランド・アセット・マネジメント、そしてオランダの年金投資会社APGアセット・マネジメントが、気候に係る決議を提出した。その決議は、トヨタに対して、気候変動ロビー活動の開示を改善させることを目的としていた。

▶ 続きを読む
関連記事
東京株式市場の前場で日経平均が下げ幅を拡大し、一時800円超の下落を記録。米株高後の過熱感から利益確定売りが膨らみ、植田日銀総裁の講演を前に投資家が警戒
金価格の高騰を背景に、日本への金の密輸が3年連続で急増している。片山さつき財務大臣は28日、税関で申告のない金について没収を可能とする制度改正を明らかにした。不正薬物以外の没収対象化は初めてであり、財務当局が金密輸を従来より深刻な脅威と捉えていることがうかがえる
ソニーや三菱自動車など多くの日本企業が中国で事業縮小や撤退を進行中。生産拠点は東南アジアやインドへの移転が目立つ
高市首相は、日米が南鳥島周辺海域でレアアース鉱物の共同開発を検討すると発表。経済・安全保障の強化を目的に日米が協定を締結し、中国依存脱却を目指す。
9月貿易統計では、半導体関連の輸出回復により5カ月ぶりの増加が確認されたが、輸入がそれを上回り、貿易赤字は3か月連続となった。円安進行が輸出企業の追い風となる中、高市早苗氏の政策スタンスが市場で注目を集めている。