大手自動車メーカーがEPAの「極端な」EV推進を批判
多国籍自動車メーカーのステランティスとトヨタが、米国環境保護庁（EPA）の自動車電動化推進計画を「甘っちょろい」と批判、非現実的でレアアースなどの採掘が大幅に増加するなど、多くの問題を引き起こすと警告した。
4月12日、EPAは自動車排ガスに含まれる温室効果ガスやその他の汚染物質の削減を目的とした新しい規則を発表した。同庁はこの規則が承認されたことによって、2032年までに新たに販売される乗用車と小型トラックの67％が電気自動車（EV）になると推定している。さらに、バスの50％、短距離貨物トラクターの35％、長距離貨物トラクターの25％がEVになるとされている。
トヨタとステランティスは、連邦政府に提出したコメントの中で、EPAの期待は「甘っちょろい、楽観的すぎる」と述べた。
関連記事
中国共産党（中共）政府はWHOの最大拠出国となることで絶対的な影響力を確保しようとしており、専門家はこの動きが世界的な感染症管理体制を崩壊させ、新たな健康危機を引き起こす可能性があると警告している
2025年に台湾人が中国大陸で連絡不能となったり、留め置きや取り調べを受け、身体の自由を制限された事案は累計221人に上り、2024年の4倍に増えたと台湾の大陸委員会が公表した
社会主義国家として「迷信排斥」を掲げてきた北朝鮮で、幹部らが失脚を恐れ、密かに占い師を訪ねているとの情報が伝えられている。韓国メディアによると、党大会を控えた人事不安を背景に、官僚層の間で占いに頼る動きが広がっている
トランプ米大統領は1月30日、イランとの核合意の締結を望んでいると述べる一方、交渉が決裂した場合、イランは深刻な結果に直面することになると警告
米国のドナルド・トランプ大統領は30日、英国のキア・スターマー首相が北京で中国の習近平国家主席と一連の合意に署名したことを受け、中国と取引を行う危険性についてスターマー首相に警告した