バイデン大統領の経済政策「バイデノミクス」 その特徴と問題点（3）
バイデン大統領の経済政策「バイデノミクス」 その特徴と問題点（2）
ホワイトハウスの声明によれば、「バイデノミクスの下で、失業率は4％を下回った」とあるが、ここにはトリックがあると指摘されている。
仕事を求めている健常者の割合である労働参加率は、2000年に67％強の高水準を記録した。2015年には最低の62.5％まで落ち込んだが、トランプ前政権下の2020年には再び63.3％まで上昇した。 その後、新型コロナウイルスのパンデミックの際には60％にまで急落し、バイデン政権下では現在62.6％で、オバマ政権時と同じ水準である。
関連記事
FRBの新議長によるインフレ抑制の決意と追加利上げの観測から、ドルが1年ぶりの高値を記録。日欧中銀も金利引き上げに動く中、今後の米国債への需要や為替介入の思惑を含め、2026年後半のドル相場の行方を分析する
世界最大の輸出国が人為的に安い通貨を維持するなか、西側諸国の経済はいつまで持ちこたえられるのだろうか
連邦準備制度は、インフレが2%目標を上回って推移している原因をサプライサイドの供給ショックに帰因させている。 […]
史上最大級IPO後、SpaceX株は通常取引初日も6％上昇し時価総額2兆ドル超に。成長期待が高まる一方、損失や高評価への懸念、投資判断の分かれも浮上している
イーロン・マスク氏が世界初の「1兆ドル富豪」となった。この数字の裏には、より深い経済の物語が隠されている。それは、金融市場が「長期かつ高リスクの技術的賭け」に対して莫大な価値を与えているということだ