バイデン大統領の経済政策「バイデノミクス」 その特徴と問題点（3）
バイデン大統領の経済政策「バイデノミクス」 その特徴と問題点（2）
ホワイトハウスの声明によれば、「バイデノミクスの下で、失業率は4％を下回った」とあるが、ここにはトリックがあると指摘されている。
仕事を求めている健常者の割合である労働参加率は、2000年に67％強の高水準を記録した。2015年には最低の62.5％まで落ち込んだが、トランプ前政権下の2020年には再び63.3％まで上昇した。 その後、新型コロナウイルスのパンデミックの際には60％にまで急落し、バイデン政権下では現在62.6％で、オバマ政権時と同じ水準である。
関連記事
クレジットカードの金利上限規制が、実は低所得層からセーフティネットを奪うという皮肉な現実を解説。自由市場への介入が招く「信用の消失」と、1億人規模に及ぶ経済的悪影響を経済学者が警告する
トランプ政権下で進む米国の「原子力ルネッサンス」を解説。新型原子炉の審査を迅速化する新規則「パート53」の施行や、世界初のマイクロ原子炉試験施設「DOME」の完成など、停滞していた原子力産業が再び未来へ動き出す兆しを追う
決算発表と経営陣交代の報を受け、ネットフリックスの株価は時間外取引で約8％下落した
トランプ大統領は、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が5月15日の任期満了後にFRBから去らない場合、「解任せざるを得ない」と述べた
トランプ大統領による2週間の停戦発表を受け、市場が大きく動いた。原油価格は15％超急落し95ドルを割り込む一方、米株先物はダウが約900ドル上昇するなど全面高の展開に。地政学リスク後退への期待が広がる