ＳＷＩＦＴ再接続条件に穀物合意延長を、国連がロシアに要請

[国連１２日ロイター] – 国連のグテレス事務総長は、１７日に期限を迎えるウクライナ産の穀物輸出に関する合意について、制裁対象のロシア農業銀行が子会社を創設して国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の決済網に接続できるようにすることと引き換えに延長するよう提案した。関係筋がロイターに明らかにした。

ロシアは合意について、自国の穀物や肥料の輸出に関する要求が満たされていないとして破棄する姿勢を示している。合意に基づき穀物を運ぶ最後の２隻は現在オデーサ（オデッサ）港で荷積みを行っている。

欧州連合（ＥＵ）はロシアのウクライナ侵攻を受けて昨年、ロシア農業銀行のＳＷＩＦＴ決済システムへのアクセスを遮断したが、ロシアは再接続を求めている。ただ、ＥＵ当局者は５月にロシア国内銀行のアクセスを復活させることは考えていないと述べている。

一方、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、ＥＵはロシア農業銀行が子会社を創設してＳＷＩＦＴシステムに再接続することを認める案について検討している。

スペイン東部を中心に10月末に発生した集中豪雨で、1日までに200人以上の死亡が確認された

欧州連合（EU）は29日、31日から中国製EVに45％の関税を導入すると発表した。中国からの安価なEVによる市場の不均衡を是正することを目的としている。

NATOのルッテ事務総長は28日、ロシアに派兵された北朝鮮軍部隊がロシア・クルスク地域に配備されたことを確認したと明らかにした。米国防総省は、北朝鮮が戦闘に加わった場合、米国はウクライナによる米兵器の使用に新たな制限を課さないと発表した。

リトアニア議会選挙で第１党となった中道左派、社会民主党のブリンケビチュウテ党首は２８日、防衛費を少なくとも国内総生産（ＧＤＰ）比３．５％に引き上げることを目指すと表明した。

スターマー首相は中共に対抗し、インド太平洋地域の軍事・経済的存在感を高める計画を発表。英国は地域の島国と連携し、太平洋商業俱楽部の設立やHMSプリンス・オブ・ウェールズ航空母艦の派遣を含む多数の新戦略を進行中である。