ＳＷＩＦＴ再接続条件に穀物合意延長を、国連がロシアに要請

[国連１２日ロイター] – 国連のグテレス事務総長は、１７日に期限を迎えるウクライナ産の穀物輸出に関する合意について、制裁対象のロシア農業銀行が子会社を創設して国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の決済網に接続できるようにすることと引き換えに延長するよう提案した。関係筋がロイターに明らかにした。

ロシアは合意について、自国の穀物や肥料の輸出に関する要求が満たされていないとして破棄する姿勢を示している。合意に基づき穀物を運ぶ最後の２隻は現在オデーサ（オデッサ）港で荷積みを行っている。

欧州連合（ＥＵ）はロシアのウクライナ侵攻を受けて昨年、ロシア農業銀行のＳＷＩＦＴ決済システムへのアクセスを遮断したが、ロシアは再接続を求めている。ただ、ＥＵ当局者は５月にロシア国内銀行のアクセスを復活させることは考えていないと述べている。

一方、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、ＥＵはロシア農業銀行が子会社を創設してＳＷＩＦＴシステムに再接続することを認める案について検討している。

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ロシアの裁判所は27日、北京に本社を置くバイトダンスが所有する「TikTok」に対し、300万ルーブル（約472万円）の罰金を科したと発表した。

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北極海と北大西洋の間にあるグリーンランド。トランプ氏は22日、デンマーク王国内の自治領である同島について、米国による管理と所有が「世界の安全と自由を確保する上で絶対に必要だ」と述べた。トランプ氏の発言の真意は？

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