ＳＷＩＦＴ再接続条件に穀物合意延長を、国連がロシアに要請

[国連１２日ロイター] – 国連のグテレス事務総長は、１７日に期限を迎えるウクライナ産の穀物輸出に関する合意について、制裁対象のロシア農業銀行が子会社を創設して国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の決済網に接続できるようにすることと引き換えに延長するよう提案した。関係筋がロイターに明らかにした。

ロシアは合意について、自国の穀物や肥料の輸出に関する要求が満たされていないとして破棄する姿勢を示している。合意に基づき穀物を運ぶ最後の２隻は現在オデーサ（オデッサ）港で荷積みを行っている。

欧州連合（ＥＵ）はロシアのウクライナ侵攻を受けて昨年、ロシア農業銀行のＳＷＩＦＴ決済システムへのアクセスを遮断したが、ロシアは再接続を求めている。ただ、ＥＵ当局者は５月にロシア国内銀行のアクセスを復活させることは考えていないと述べている。

EUが、米国主導の技術サプライチェーン安全保障構想「パックス・シリカ」への参加をめぐり、米国と協議を進めている。半導体やAIを支える供給網の安全確保を狙うもので、中共への依存低減に向けた米欧連携が一段と強まる可能性がある

5月12日、イギリスのスターマー首相は、党内から退陣圧力が強まる中、閣議を開いた。これまで少なくとも3人の閣僚が辞任を表明した

英政府は5月11日、イギリスなどへの敵対的活動に関与したとして、イラン関連の個人・団体など12者に新たな制裁を科すと発表した。制裁対象となった金融機関は、不安定化活動に関係する個人や団体にサービスを提供していた

世界の小売業界を揺さぶる中国系通販大手、SheinとTemuの対立が英国の法廷に持ち込まれた。Sheinは、Temuが数千枚に上る公式写真を使い、模倣品を宣伝したと訴えている

メルツ独首相はまた、ドイツは「米軍の駐留と軍事的支援を我々の側に留めることに、引き続き強い関心を持っている」と述べた