臓器狩り厳罰化を…台湾の地方議会でぞくぞくと法案可決

中国共産党による臓器狩りに対処するため、台湾では台北、桃園、新北、台南など地方議会でも厳罰化や啓蒙活動強化などを盛り込んだ法案の可決が進んでいる。

新北市議会では市政府に臓器狩り問題の啓発や海外の臓器取引の禁止の周知、刑事の厳罰化を市政府に求める議案が6月、可決した。議案は国際組織や各国政府の報告などを元に「臓器狩りは中国共産党政権による暴行」と記している。

長らく中国本土における残忍な臓器強制摘出の事件を耳にしてきたという提出者の李宇翔市議（民進党）は「決議を通じて、全台湾の人々にこの非人道的で非常に残忍な行為を知ってほしい」と語った。

国際NGO追查國際は2025年12月19日、武漢の主要病院で臓器移植が大量かつ短期間で行われている実態を示し、中共当局が主張する「市民による臓器提供」とは異なる供給構造が存在するとする報告書を発表した。報告書は、法輪功学習者の生体臓器収奪や、一般市民への被害が組織的に行われている疑いを指摘している

中国本土で、48歳の男性が死亡し、その後、家族が複数の臓器を提供したとする報道が注目を集めている

中国各地で青少年の失踪が相次ぎ、河南省新蔡県で起きた中学生の不可解な死亡をきっかけに、保護者の不安が一気に高まっている

中国・河南省新蔡県の高校で、男子生徒が校内で死亡する事件が発生した。公安当局は速やかに「刑事事件ではない」と発表したが、あまりに早急な結論であったことから、多くの市民が強い疑念を抱き、数日間にわたって抗議活動が続いている

日本保守党の北村晴男参院議員は、街頭演説において、中国共産党の統治下で行われているとされる「強制臓器摘出（臓器狩り）」の実態を具体的に指摘し、日本社会がこの問題に向き合う必要性を訴えた。