米中経済の「デカップリング」については、どの国も戦略の一環として公式にそれを採用していないが、「すでに始まっている」と余氏は答えた。写真は広東省広州市のマンション (Ludovic Marin/AFP via Getty Images)

中国経済は危機的状態「投資家は撤退を」=米国務省元首席顧問

ポンペオ米前国務長官の中国政策首席顧問を務めた余茂春(マイルズ・ユー)氏は、中国経済は非国有企業の苦闘によって深刻な問題を抱えているため、米企業は中国への投資を再考すべきだと警鐘を鳴らした。

「中国はここ数か月間、対話に応じようとしなかった。しかし今、彼らは譲歩し、両国の経済にとって不可欠な問題について、米国の高官と話し合うことに同意した」「その理由は、中国経済が大きな問題を抱えているからだ。西側が中国を必要としている以上に、彼らは西側を必要としている。だから、今回は少し控え目になっている」

現在米シンクタンクのハドソン研究所で上級研究員を務める余氏は、エポックタイムズの動画配信サイト「EPOCH TV」でこう語った。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。​
キヤノンは、中国・広東省中山市にあるプリンター工場を事実上閉鎖した。日中関係が急速に冷え込む中、同工場の生産停止は中国からの生産移転と戦略的撤退の象徴として受け止められている
中国経済の悪化が続く中、多くの若者が失業や低賃金に苦しみ、親の援助に頼って生活している
かつては国際資本の非常に人気のある投資先であった中国市場は、現在では高リスクの環境とみなされている。