韓国、違法外国人土地取引437件を調査 半数は中国
中国人A氏は2017年8月、韓国仁川広域市桂陽区のある土地を800万ウォンで購入した後、2020年4月に9480万ウォンで売却した。中国人B氏は2020年10月、韓国仁川市西区のある土地を約9億7千万ウォンで購入した後、2021年11月に12億3千万ウォンで売却した。上記2件の土地取引は、韓国政府から違法性が疑われたため、2人に説明資料の提出を求めた。しかし、両氏とも応じなかったため、韓国政府はそれぞれの地方自治団体に通知した。
韓国の国土交通省は 7月2日、外国人の土地取引における違法行為を取り締まるため、2017年から昨年末までの外国人の土地取引の記録計1万4938件を中心に、今年2月から6月にかけて調査を実施したが、そのうち、契約更新、名義貸し、不正な贈与などの違法行為があった920件の調査が終わったと発表した。
調査の結果、外国人の土地取引の437件には法令違反の疑いがある事が判明し、全体の47.5％を占めている。その内、419件が事実と異なる価格を申告した疑いがあり、61件が不正な贈与の疑い、35件が海外資金を不正に受け取った疑い、6件が名義信託と違法転売の疑いがあった。
関連記事
韓国統一部が発表した最新データによると、北朝鮮東北部の豊渓里核実験場周辺地域から来た脱北者のうち、4分の1に染色体異常が見られた。専門家は、これが長期間の放射性物質への曝露と関係している可能性があると指摘している
北朝鮮が狙う「対衛星兵器」は単なる技術誇示ではない。国内を弾圧し国外を脅かす独裁体制の本質が、宇宙へと拡張された「新たな戦場」の序曲である
昨年導入した韓国の電子入国申告書で、「台湾」の表記に「中国」が付され「中国（台湾）」とした問題をめぐり、台湾は対抗措置として、在留外国人証における「韓国」の表記を「南韓」に変更
高市総理とトランプ大統領の会談における拉致問題の合意内容と、救う会の最新分析を紹介。米国の軍事力に怯え地下施設を強化する北朝鮮の現状や、戦略的利害の一致による日朝交渉再開の可能性を解説
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。