レーガン政権の経済諮問委員会の元委員で、ジョンズ・ホプキンス大学のスティーブ・H・ハンケ経済学教授は、バイデノミクスについて「ホワイトハウスが考えるように経済を誘導し、指示し、再構築するために政府が介入することにほかならない」とエポックタイムズに語った。 (Photo by Scott Olson/Getty Images)

バイデン大統領の経済政策「バイデノミクス」 その特徴と問題点(1)

次期米大統領選挙を見据えて、ホワイトハウスはバイデン大統領の経済政策を「バイデノミクス」と呼ぶ新たな広報キャンペーンを開始した。

6月17日、バイデン氏は東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで開かれた労働組合主催の選挙集会で「それが何なのか……わからないけど、うまくいっている」と述べ、バイデノミクスについてアピールした。

ホワイトハウスの声明によると、バイデノミクスは、先端半導体やクリーンエネルギーといった重点分野への投資、労働組合と国内製造業への支援、競争促進という3つの柱から成っている。

▶ 続きを読む
関連記事
米司法省は、アリババと米決済子会社が違法薬品の流入防止を怠ったとして、総額6億ドルで和解したと発表。約8万件の違法取引を防げず、管理体制の不備が問題視された
AI導入によるコスト削減を期待して人員削減を断行した企業が、今、人間中心の体制へと舵を切っている。現場のコスト増と品質低下に直面した企業が語る、「人」の価値とAI活用の本質とは。その教訓に迫る
FRBの新議長によるインフレ抑制の決意と追加利上げの観測から、ドルが1年ぶりの高値を記録。日欧中銀も金利引き上げに動く中、今後の米国債への需要や為替介入の思惑を含め、2026年後半のドル相場の行方を分析する
世界最大の輸出国が人為的に安い通貨を維持するなか、西側諸国の経済はいつまで持ちこたえられるのだろうか
連邦準備制度は、インフレが2%目標を上回って推移している原因をサプライサイドの供給ショックに帰因させている。 […]