レーガン政権の経済諮問委員会の元委員で、ジョンズ・ホプキンス大学のスティーブ・H・ハンケ経済学教授は、バイデノミクスについて「ホワイトハウスが考えるように経済を誘導し、指示し、再構築するために政府が介入することにほかならない」とエポックタイムズに語った。 (Photo by Scott Olson/Getty Images)

バイデン大統領の経済政策「バイデノミクス」 その特徴と問題点(1)

次期米大統領選挙を見据えて、ホワイトハウスはバイデン大統領の経済政策を「バイデノミクス」と呼ぶ新たな広報キャンペーンを開始した。

6月17日、バイデン氏は東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで開かれた労働組合主催の選挙集会で「それが何なのか……わからないけど、うまくいっている」と述べ、バイデノミクスについてアピールした。

ホワイトハウスの声明によると、バイデノミクスは、先端半導体やクリーンエネルギーといった重点分野への投資、労働組合と国内製造業への支援、競争促進という3つの柱から成っている。

▶ 続きを読む
関連記事
米証券取引委員会(SEC)は29日、2024年に制定された企業の気候情報開示規則の廃止を正式に提案した。
川崎重工業は23日、エヌビディアとの提携。シリコンバレーに現実環境において自律的に認識・推論・判断を行うAIマシンを開発するフィジカルAI開発センターを設立すると発表した。
イーロン・マスク氏がSpaceXを株式公開する手続きを進めており、同社を株式市場に上場させる新規株式公開(IPO)の申請書類を提出した。
ウォーシュ議長は4月21日の上院承認公聴会で、パウエル前議長のもとでのFRBについて「政策運営における体制転換」を呼びかけた。パウエル議長の在任中、年間インフレ率はバイデン政権下で8%を超え、2021年以降はFRBの目標を下回る水準に抑えることができていない
中国はまた、米国に対し、中国沿海部の山東省を「鳥インフルエンザ非発生地域」として認定することを求めている