保守の価値観を支持するマーケットプレイス企業が株式公開を目指す
保守の価値観に合わせたビジネスやショッピングを望む米国人にサービスを提供することを目的とした「パラレル」オンライン・マーケットプレイス(ショッピング・モール)が株式公開を目指している。
6月30日付のプレスリリースによると、IPO企業である「Colombier Acquisition Corps」は、オンラインマーケットプレイス「PublicSq」との合併計画を発表した。
PublicSqの創設者兼最高経営責任者(CEO)であるマイケル・セイファート氏は「我々は、メインストリートの価値観をウォール街で表現する必要性が顕著であることを目の当たりにしてきた。PublicSqは、彼らの価値観を尊重し、共有する企業でお金を使う準備ができている愛国的な消費者でいっぱいの新興パラレルエコノミーにその解決策を提供します」と語った。
関連記事
トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏
米カリフォルニア州アルケイディア市の前市長アイリーン・リー・ワン容疑者が、中共政府の違法代理人として活動した罪を正式に認めた。量刑審理は10月に予定
ホワイトハウス周辺で23日午後6時ごろ、30発に及ぶ銃声が響き、現場は直ちに緊急封鎖態勢に入った。執法当局によると銃撃犯はホワイトハウス外でシークレットサービス要員と交戦して銃弾を受け倒れたという。
ニューヨーク州はこれまで、連邦政府の保健機関が承認・推奨したワクチンのみを義務付けてきた
米下院議員が、外国の敵対勢力、とりわけ中国共産党(中共)が姉妹都市提携を悪用し、米国の国家安全保障を脅かすことを防ぐ法案を提出した。米国の地方自治体は現在、外国の自治体と約1800件の姉妹都市提携を結んでおり、このうち157件は中国の地域社会との提携だという。