中国が半導体材料として使われる希少金属のガリウムとゲルマニウムの輸出規制を発表したことで、コンゴ国営ジェカマインズやロシア国営ロステック、オランダのニルスターといった資源企業は受注が大幅に増える見通しで、一部は生産拡大の準備に入っている。写真はジェカマインズのKamfundwa銅鉱山。2013年1月撮影(2023年 ロイター/Jonny Hogg)

中国の希少金属輸出規制、コンゴやロシアの企業に追い風か

[ナイロビ/ロンドン 5日 ロイター] – 中国が半導体材料として使われる希少金属のガリウムとゲルマニウムの輸出規制を発表したことで、コンゴ国営ジェカマインズやロシア国営ロステック、オランダのニルスターといった資源企業は受注が大幅に増える見通しで、一部は生産拡大の準備に入っている。

中国は3日、国家安全保障上の理由から、これら金属について8月1日から輸出規制を実施すると発表。中国は両金属の生産の大半を握っており、世界的にサプライチェーン(供給網)の混乱を招く恐れがある。

ジェカマインズのガイ・ロバート・ルカマ会長は「市場で入手できなくなった(分を代替するため)ゲルマニウムを生産する」と述べた。「(輸出規制により)ゲルマニウムの価格は上昇し、コンゴにとって、より高い価値を生み出すだろう」と予想した。

ロシアの複合企業ロステックは5日、ロイターに対し、主に国内市場の需要を満たすため、ゲルマニウムの生産を増やす用意があると表明した。

ニルスターはロイターに、オーストラリア、欧州、米国でゲルマニウムとガリウムのプロジェクトを検討していると明かした。

北米最大のゲルマニウム生産企業であるカナダのテック・リソーシズは電子メールで、中国の輸出規制によって同社のゲルマニウム生産は全く影響を受けないと説明した。

関連記事
米国政府が世界各国のLGBT関連運動に多額の資金提供をしていたことが、エポックタイムズの調査で明らかになった。その額は過去3年間で41億ドルに上る。
最近、バルト海にある二本の重要な海底ケーブルが損壊し、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、リトアニアの四か国が […]
米国議会は中国の最恵国待遇の取り消しを提案。AI技術競争において優位を目指す「AIマンハッタン計画」も始動。中国経済への影響が注目される
トランプ次期大統領は緊急事態宣言を準備し、不法移民の強制送還計画を発表した。計画では特に中国籍の兵役年齢の男性を優先している
米司法省は最近、IR事業をめぐり日本の政府関係者に賄賂を渡すよう指示して、中国企業のCEOを海外腐敗行為防止法違反の容疑で起訴した。