韓国統一省、北朝鮮支援重視を修正へ　尹大統領「変革の時」

[ソウル２日ロイター] – 韓国の尹錫悦大統領は２日、対北朝鮮関係を担当する統一省について、これまでの過度な援助重視の姿勢を改める必要があるとの見解を示した。

尹大統領は先月末、新たな統一相に保守派の政治学者で北朝鮮の人権問題を積極的に批判している金暎浩・誠信女子大学教授（６３）を指名したばかり。

尹氏は「統一省は北朝鮮支援省のように対応してきたが、それは間違っている」とし、「統一省にとって変革の時だ」と述べた。

また、同省が自由民主主義の価値観のために立ち上がるべきだと述べ、統一が両国国民に「より良い、より人間らしい生活」をもたらすべきだと訴えた。

金教授は２０１９年のコラムで、金正恩朝鮮労働党総書記の体制が打倒され北朝鮮が解放されたとき、統一への道が開かれるとの考えを示していた。

韓国憲法裁判所が尹錫悦大統領の弾劾審査を開始。与党内で少なくとも12名が賛成、党首韓東勲が辞職を発表。裁判所は証拠調査や公開弁論の準備を進め、最大6ヶ月で結論が出る。

尹錫悦韓国大統領が戒厳令の必要性を弁明。国家の安全を保護する措置として戒厳令を正当化し、全ての政治的責任を受け入れ、最終的には国民と共に戦うと誓った。

内乱容疑などで捜査を受けている尹錫悦大統領は、出国禁止措置となった。大統領は在任中に刑事上の訴追を受けないが、内乱または外患罪は例外となる。

尹錫悦大統領が戒厳令を発令し6時間で撤回。弾劾手続きが進む中、韓国政局は混乱し、東アジア地政学に影響を与える可能性がある。親中派の勢力と中共の浸透防止が焦点となり、トランプ再登板が情勢に影響するとの指摘も。

韓国の尹大統領は、非常戒厳を宣布する理由に「北朝鮮の共産主義勢力の脅威」を挙げた。この共産主義勢力の脅威とは、何なのか。実は北朝鮮だけではなく、中国共産党も韓国政治に深く浸透している。