米オハイオ州コロンバスで貧困に苦しむ人々が箱詰めの温かい食事やカイロなどを受け取る。2020年11月26日撮影 (Photo by Matthew Hatcher/Getty Images)

約2700万人の米国人が「十分な食事を取れない」=政府調査

新型コロナ経済対策の終了にインフレが重なったことで、米国では十分な食事をとれない人が急増している。

米国勢調査局が6月7日から19日にかけて実施した食料不安に関する調査報告書によると、2650万人以上の米国人が過去7日間に「食べるのに十分でないことがある」または「食べるのに十分でないことが多い」と回答した。

6月に十分な食事をとれていないと回答した米国人の数は、先月の調査から4.33%、2022年6月の調査から11.8%増加した。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏
米カリフォルニア州アルケイディア市の前市長アイリーン・リー・ワン容疑者が、中共政府の違法代理人として活動した罪を正式に認めた。量刑審理は10月に予定
ホワイトハウス周辺で23日午後6時ごろ、30発に及ぶ銃声が響き、現場は直ちに緊急封鎖態勢に入った。執法当局によると銃撃犯はホワイトハウス外でシークレットサービス要員と交戦して銃弾を受け倒れたという。
ニューヨーク州はこれまで、連邦政府の保健機関が承認・推奨したワクチンのみを義務付けてきた
米下院議員が、外国の敵対勢力、とりわけ中国共産党(中共)が姉妹都市提携を悪用し、米国の国家安全保障を脅かすことを防ぐ法案を提出した。米国の地方自治体は現在、外国の自治体と約1800件の姉妹都市提携を結んでおり、このうち157件は中国の地域社会との提携だという。