フランス全土で抗議活動、180人逮捕　警察官による少年射殺で

[ナンテール（フランス）２９日ロイター] – パリ郊外ナンテールで２７日、１７歳の少年が検問中の警察官に銃で撃たれ死亡したことを受け、一夜にしてフランス全土に抗議活動が拡大した。警察はこの日だけで１８０人を逮捕した。

マクロン大統領は上級閣僚と危機管理会議を開き対応を協議。ダルマナン内相は、２９日には騒乱鎮圧のため全国に４万人の警察官を配備すると発表した。これは前日に配備された人員の約４倍に相当する。ただ、現時点では非常事態宣言の発令には至っていない。

少年は北アフリカ系で、多様な人種が集まる大都市の郊外では警察による暴力に反発が強まっている。

ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している

米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。

英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた

欧州議会は26日、EU域内に合法的な滞在資格を持たない不法移民や難民申請を却下された人々の強制送還手続きを迅速化するための新たな「送還規則」を可決。同法案は、現在わずか20〜30％にとどまるEU全体の送還実行率を抜本的に改善する

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。