クリテンブリンク米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は28日、中国が他の国と数々の領有権争いを繰り広げている南シナ海の問題を巡り、米国とインドのパートナーシップが強化されるとの見通しを示した。22日撮影(2023年 ロイター/Kevin Lamarque/File Photo)

米、インドとの連携強化を期待 南シナ海問題巡り=国務次官補

[ワシントン 28日 ロイター] – クリテンブリンク米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は28日、中国が他の国と数々の領有権争いを繰り広げている南シナ海の問題を巡り、米国とインドのパートナーシップが強化されるとの見通しを示した。

クリテンブリンク氏はワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)で、領有権争いが見られる海域で中国の「威圧」が高まっていると指摘。インドが南シナ海で一段と大きな役割を果たし、米国との協力関係が深まるかとの質問に対し「その通りだ」と答え、日米豪印4カ国による連携の枠組み「クアッド」の協力関係が深まるとの見方を示した。

その上で、世界の平和と安定というビジョンを共有する同盟国やパートナーの能力を高めることが米国の焦点になっているとし、「こうしたビジョンを共有するいかなる国との協力も歓迎する。インドもこれに含まれる」と指摘。中国を念頭に「大国が小国をいじめるべきではない」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
米連邦地裁は、司法省が各州の有権者名簿を移民データベースと照合して非市民を割り出す試みに法的権限はないとの判断を下した。有権者管理は州の権限であり、長年の保護法を踏みにじることはできないと司法省を戒めた
米連邦政府は、サプレッサー(消音器)や短銃身銃器に対する事前の承認・登録規則の執行停止を発表した。税制変更に伴う連邦地裁の違憲判断を受けた措置で、90年以上続いた規制の大きな転換点となる
トランプ米大統領は燃料価格高騰を背景にロシア産ディーゼルの供給合意を発表し、製油所への攻撃を続けるウクライナに「新大統領が必要」と言及した。これに対しゼレンスキー氏は強く反発している
米国の学校給食で超加工食品から地元産食材による手作り調理への回帰が進んでいる。健康改善や地産地消、廃棄物削減を目指す一方、人手やコストの課題も浮き彫りに。教育現場における食の変革を伝える
トランプ大統領は、2016年のロシア疑惑を巡りヒラリー・クリントン氏らを訴え棄却された民事RICO訴訟について、裁判所の制裁措置取り消しと訴訟復活を求めて最高裁に上告した