研究サンプル。参考写真 (Photo by Dan Kitwood/Getty Images)

冷凍庫の電源切られ20年間の研究が台無しに…米大学、清掃会社を提訴

鳴り続けるアラームに不安を覚えた清掃員が研究室の冷凍庫のブレーカーを落とし、「画期的な可能性を秘めた」長年の研究を台無しにしたとして米ニューヨーク州のレンセラー工科大学は16日、清掃会社に100万ドル(約1億4千万円)の損害賠償を求める訴訟を起こした。

事件は2020年9月に遡る。訴状によると「プラグを抜くな」と注意喚起する張り紙をしていたにもかかわらず、清掃員は「迷惑なアラーム」を消すため、ブレーカーをオフにし、約100万ドルに相当する20年以上の研究を台無しにしたとしている。

大学側は過失が清掃員にあるわけではなく、適切な訓練や指導を怠った清掃会社側にあるとした。清掃員は特別な支援を必要とする人だった。

▶ 続きを読む
関連記事
米連邦政府は、サプレッサー(消音器)や短銃身銃器に対する事前の承認・登録規則の執行停止を発表した。税制変更に伴う連邦地裁の違憲判断を受けた措置で、90年以上続いた規制の大きな転換点となる
米国の学校給食で超加工食品から地元産食材による手作り調理への回帰が進んでいる。健康改善や地産地消、廃棄物削減を目指す一方、人手やコストの課題も浮き彫りに。教育現場における食の変革を伝える
米戦争省が死刑囚1人を銃殺隊によって処刑し、その様子をインターネットでライブ配信する計画を立て、論議を呼んでいる。J・Dヴァンス米副大統領は「見ない」と表明した。一方、トランプ大統領は、ライブ配信を許可するかどうかはまだ決めていないと述べた。
トランプ政権は最近、外国人留学生の就労を認める「選択的実務研修(OPT)」への参加申請1人当たり、大学など教育機関に7万ドル(約1100万円)の支払いを求める新規則案を検討している
米フロリダ州が、ファイザーとCEOを提訴。コロナワクチンを巡り、安全性や有効性について市民に誤解を与えたと訴えている。心筋炎や妊娠への影響、「感染拡大防止」の説明も争点に