岸田首相が7月11日から欧州、16日から中東訪問=自民幹事長
[東京 27日 ロイター] – 岸田文雄首相は27日の自民党役員会で、7月11日から14日までの日程で欧州を訪問し北大西洋条約機構(NATO)首脳会合および日本・欧州連合(EU)定期首脳協議に出席し、16日から19日はサウジアラビアなど中東3か国を訪問するとの予定を公表した。役員会終了後に茂木敏充幹事長が会見で明らかにした。
茂木幹事長によると、岸田首相は中東訪問の意義について、資源外交に加え、複雑化する国際情勢のなかで日本の貢献を強化し、中東でのカーボンニュートラル(温暖化ガス削減)の取り組みに日本の技術やシステムで協力すべく、経済界ミッションにも同行してもらうと述べた。
(竹本能文)
関連記事
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
高市総理は15日、日本の排他的経済水域(EEZ)で発生した中国漁船の逃走・拿捕事件について公式Xで言及。船長が翌日に釈放された法的根拠として国連海洋法条約などを挙げ、政府の厳正な対応姿勢を強調した
16日、高市総理は拉致被害者家族と面会。全被害者帰国なら独自制裁解除も容認するという家族会の「苦渋の決断」を受け、総理は金正恩氏と向き合い、親世代存命中の解決へ全力を尽くす決意を新たにした
「海兵隊のグアム移転は抑止力を損なう」。米有力シンクタンクが、在日米軍再編計画の抜本的見直しを提言。普天間基地の継続使用や沖縄への経済優遇策など、中国の台頭に対抗するための衝撃的な戦略転換を解説
中国の王毅外相が「日本は自滅する」と強い言葉で警告した。これは、日本を孤立させ、沖縄を分断し、自衛隊を動けなくするための計算された「3つの罠(世論・心理・法律の戦争)」だ。