岸田首相が7月11日から欧州、16日から中東訪問=自民幹事長
[東京 27日 ロイター] – 岸田文雄首相は27日の自民党役員会で、7月11日から14日までの日程で欧州を訪問し北大西洋条約機構(NATO)首脳会合および日本・欧州連合(EU)定期首脳協議に出席し、16日から19日はサウジアラビアなど中東3か国を訪問するとの予定を公表した。役員会終了後に茂木敏充幹事長が会見で明らかにした。
茂木幹事長によると、岸田首相は中東訪問の意義について、資源外交に加え、複雑化する国際情勢のなかで日本の貢献を強化し、中東でのカーボンニュートラル(温暖化ガス削減)の取り組みに日本の技術やシステムで協力すべく、経済界ミッションにも同行してもらうと述べた。
(竹本能文)
関連記事
台北で開かれた日台外交国防フォーラムで、日本の超党派議員と台湾の専門家が台湾有事を見据えた連携を協議。日本版台湾関係法の制定や情報共有、防災、半導体協力の強化が提唱された
高市政権は政務三役を各国へ派遣し、FOIP、拉致問題、エネルギー、重要鉱物で連携を模索した。特定国への過度な依存を抑え、供給網と海上交通路の強靱化を進める経済安全保障外交が軸となる
駐日中国大使館と日本外務省が、国連憲章の「敵国条項」を巡り、X上で応酬。中国大使館が敵国条項は現在も有効だと主張したのに対し、外務省は、中国も賛成した国連総会決議などを挙げ、同国の主張は過去の合意と相いれないと反論した
日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。
米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所(ICC、本部オランダ・ハーグ)の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。