米国家情報長官室は23日、新型コロナウイルスが中国・武漢にあるウイルス研究所から流出した可能性を排除しないものの、直接的な証拠は発見できていないとする報告書を公表した。写真は2021年2月、武漢で撮影(2023年 ロイター/Thomas Peter)

コロナの起源、武漢研究所か特定できず 米情報機関が報告書

[23日 ロイター] – 米国家情報長官室は23日、新型コロナウイルスが中国・武漢にあるウイルス研究所から流出した可能性を排除しないものの、直接的な証拠は発見できていないとする報告書を公表した。

4ページの報告書は、「米国の各情報機関がいまだ正確な起源を特定できていない」と指摘。「自然界で感染が始まったという仮説、研究所から流出したという仮説、いずれも重要な前提に依っている、あるいは矛盾する報告があって課題に直面している」としている。

武漢の研究所ではコロナウイルスに関する「広範な研究」がなされていたが、感染が世界的に広がる前の研究で新型コロナウイルスあるいはその近縁種が含まれていたことを示す証拠はなく、パンデミック前に研究所職員が関与した特定の研究がパンデミックを引き起こしたという直接的な証拠もないとした。

▶ 続きを読む
関連記事
中国資本系企業や個人が株主1位、2位を占めるメルセデス・ベンツ。現在、米国で審議中の2026年自動車現代化法案が可決されれば、新型ベンツ車の米国での販売に支障をきたす可能性がでてきた。
トランプ大統領は火曜日、ウォルター・リード陸軍医療センターで検査を受けた
トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
ベッセント財務長官は、数十年にわたる政策の誤りが米国のサプライチェーンの脆弱化と中国共産党など競合国への過度な経済依存を招いたと指摘した上で、トランプ大統領の経済政策がこの誤りの是正に寄与しつつあると強調した